市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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増田都子「もと」教諭、フジテレビデビュー?

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プロ市民の典型、増田都子「もと」教諭は、いまだ精力的に活動なさってらっしゃるご様子。
増田都子教諭のフジテレビ株主総会デビュー!?
こんばんは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です!
 本日、私は、反リストラ産経労組委員長の松沢弘さんに誘われて、お台場のホテルであったフジテレビの株主総会に出て発言してきました。松沢さんは、ごく、真っ当なジャーナリストであったが為に、御用組合でない組合を産経に作りました。
それが理由で解雇され(不当労働行為の見本です!)、1審は完全勝訴だったのに、高裁は一度も審理せずに逆転完全敗訴、最高裁上告棄却、という人ですが、メゲズ、闘っていらっしゃいます。
 さて、生まれて初めて株主総会、というものに出て、とっても面白かった!です。松沢さんを中心に仲間達(私も一員に加わって)が、鋭く日枝会長を追及します。「ホリエンモンとの345億円の損失は会長を初めとする役員が弁償すべきだ」「産経の松沢委員長解雇に対して指導せよ」etc.
 これに対して日枝会長は、自分は絶対に答えず、全て他の役員に答えさせ、答えはもちろん、官僚答弁。
 「女性は手を挙げれば発言指名されやすいよ(何しろ女性の数は少ないから)」と言われていましたが、やっぱり、日枝議長が指名してくれました。「はい、そこの青い服の女性」・・・鮮やかな青のワンピースを着ていっていたのでした! 私は、松沢さんの文書質問にあった「産経赤字問題」「扶桑社教科書問題」への答えがいい加減だったので、「明快に回答して欲しい」として以下のように質問しました。
 「増田と申します。2点質問します。私は、千代田区立九段中学校の社会科教員でしたが当社が筆頭株主の産経新聞による、都議会の3人の右翼都議と結びついた偏向教育という誹謗中傷キャンペーンで、ひどい報道被害を受けた者です。こういう右翼偏向新聞と定評のためだと思いますが、産経新聞は社会的信用がなく、赤字経営が続いていると聞いています。当社は筆頭株主として、産経新聞の赤字経営をきちんと認識しているかどうか、明快な回答を求めます。先ほどの回答では、『通常の会社と会社の関係である』というような曖昧な言い方をされましたが納得できません。
 二点目は、当社の子会社の扶桑社の歴史教科書についてです。小泉首相が去年の8・15談話で『侵略と植民地支配』を内外に謝罪したように、日本の侵略と植民地支配は歴史的常識、国際的常識です。それなのに扶桑社教科書は、戦時中の政府と同じく『自衛の戦争』とか『アジア解放の戦争』とか歴史の偽造をしており、真っ当な社会科教員は、21世紀に生きる子ども達に、とても、こんな教科書は使わせられません。ですから、採択率は、とても低く、扶桑社の教科書発行は赤字になっているはずです。韓国・中国を初め国際的にも批判され、国益を損なうような教科書発行からは撤退するよう、親会社として指導すべきではないでしょうか。」

 日枝会長ではない役員の官僚答弁は「産経新聞は黒字経営です」(ウッソー!? フジテレビが、持ち出し支援をしているはず・・・)「えー、出版のことは、本総会とは無関係です」(親会社は子会社の経営に責任があるでしょ?)
 その他、フジテレビのデマ報道で、会社が潰れ一家崩壊、実兄が自殺という悲惨を舐めた方の質問や、女性の方からの「亡くなった役員の石川六郎さんに慰労金が支払われたが、功労に対しては役員の時に賞与が渡されているのだから、亡くなった役員への慰労金は廃止すべき」という意見など出ましたが、動員された社員株主が「もう2時間も過ぎたから、ここらで採決して終わらせて欲しい」なんていう緊急動議が出て、直ぐ、同じく社員株主達の『盛大なる拍手』で採択され、アトは一気に社員株主達の『盛大なる拍手』で全ての議題が採択され、オシマイ。
 ということで、私の株主総会デビュー!? は終わりました。でも、あとで、「あなたの言うとおりですよ。情けない答弁だ」と声を掛けてくださるオジサマが二人いらっしゃいました。お一人の方に「そうだ、連絡先を」と思って「名刺をいただけますか」と言いましたら「・・・イヤ、業界の者なんで」と逃げられてしまいました。
 総会が終わって、自己紹介しながら皆さんとご一緒に昼食をとって交流。2時に、明日都庁でまくビラ印刷のために四谷に向かって、私一人、先にお台場駅へ。新橋駅に着くはずが、終点は豊洲駅だった!? やっぱ、方向音痴!? ここからまた新橋に出たらよけい時間がかかりそう、と思って、駅員さんに聞いたら「直ぐ有楽町線の駅があるから、永田町で南北線に乗り換えるのがベター」と聞き、けっこう早く四谷に着きました!
 さぁ、明日も頑張りますわ!

このネタは右翼討伐委員会から拝借いたしました。釣りとかネタかと思ってたら、本気で増田都子を支援しているイタい人でした。んでもって、上記のエントリは増田都子センセイから抗議が来たらしく削除、ということになってるんだが、いまだにリンクが生きてるんだよね。エントリ一覧からは消えてるが。いったい何のために。まぁ、株主でもないのに総会に出て発言したのがバレたら少しだけ立場弱くなるとかかね。あんたが国会にもぐりこんでなんかしゃべっても驚かんから、大丈夫。せいぜい奇矯な行動と発言で、僕を愉しませてくれ。無用にポップな文体の増田センセ。右翼討伐人くんもね。
とにかくこの手のプロ市民の皆さんに我慢がならないのは、自分たちの言説が絶対真理であるという立ち位置から発言するとこだわな。ハンタイするものは右翼、軍国主義者で自分たちは平和主義者の市民勢力と。どうしても好きになれない理由が、そこなのよ。
あ。一億円ポマードこと橋本龍太郎元首相がお亡くなりになられた。毀誉褒貶さまざまな政治家であったことだなぁ(詠嘆)。若くして当選、入閣そして首相にまで上り詰めたと。媚中派と呼ばれ、晩節を汚してしまったことが心残りだろう。「余は如何にして媚中派となりし乎」なんて自叙伝を出したらよかったのにね。まぁ、死んだ人はホトケ、悪しざまにいうのはやめようではないか。

↑(-∧-;) ナムナム
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言うべきことを言う

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6月は普通ヒマな月であるのだが、僕だけは忙しい。純粋に僕の取引先の事情で引っ張りまわされているのだが、正直しんどい。毎日、「これ以上無理」ってとこで仕事を中断して帰宅、ぶっ倒れて眠る、という生活。何とかしてくれ。
とまぁ愚痴ってばかりいても仕方ないので、最近笑ったニュース。
シナが一応は社会主義国家でよかった。シナ人の商才は全世界が認めるところだ。もしこの国が普通に資本主義国家だったら、今頃アメリカも日本もEUも、とっくに取り残されていただろう。売れるものは売る。無理にでも売る。
W杯会場の空気、一袋50元!
[ 2006年06月30日 05時38分 ]
[北京 29日 ロイター] 以前、月の土地を売ろうとした中国の企業家が、同国での熱狂的なサッカーW杯フィーバーを利用して一儲けしようとしている。試合会場の空気をパッキングして売る、というものだ。
この新商品「世界盃空気」を販売するのは「月球大使館」のCEO李捷氏。価格は50元(約730円)だ。
同氏は英字紙『ベイジン・デイリー・メッセンジャー』に「空気はW杯会場で、係員が芝を刈っているときにパッキングしています。開けたときに芝の香りがしますよ」と語った。
ドイツに観戦に行けないサッカーマニアは、テレビ観戦するときに、プラスティック製のバッグを首から下げて空気を吸うといい、と提案している。
「どのスタジアムの空気でもご用意してあります」
昨年、同氏は月の土地を1エーカー、300元で販売しようとしたが、投機と不当利益行為を禁ずる法律に抵触するとして当局からストップがかかった。
「『世界盃空気』はサッカーファンのためのものです。一種のスポーツグッズですね」
地元当局は、月球大使館に対する捜査を始めているという。

シナ人は世界中に散らばり、経済活動を行っている。その才能と精神力には正直脱帽である。これから先シナが限りなく資本主義国家に近づいていったら、冗談抜きで世界最大の資本力を有する国家になるんだろうな。
あと最近気になったニュース。mumur様のところから。「はっきりものを言う」事がようやくできるようになってきた件。元の読売新聞の記事は消えてるので、mumur様から転載。
慰安婦「従軍」でない 知事 平和資料館、表記見直しも
 上田知事は27日、県議会本会議の一般質問で、県平和資料館(東松山市)で展示されている昭和史年表の「従軍慰安婦」という表記について、「東西古今、慰安婦はいても従軍慰安婦はいない。間違った記述は修正しなければならない」と述べた。知事発言を受け、同館は表記の見直しを検討する。
 同資料館の年表には、昭和史に加えて平成に入ってからの社会の動きなどが記載されており、1991年の項で「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と記されている。
 小島信昭氏(自民)が「展示内容が偏ってる」と指摘したのに対し、知事は「県民に自虐的な感情を抱かせることなく学べるようにするのが大事」としたうえで、「(慰安婦は)兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて業者が連れていったりするのであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にない」と述べた。知事は議会終了後、記者団に「軍は衛生管理を行っただけで、慰安婦を連れて行ったわけではない」と持論を繰り返した。
 同資料館は、学識経験者ら14人による運営協議会が展示内容などを決めており、原田美岐子館長は「内容が適切かどうか、運営協議会に諮ることになるかもしれない」と話している。

この「従軍」慰安婦問題は、軍隊の後を売春婦がついていったのだという解釈(というか実態)が報告されており、「従軍慰安婦」というのは吉田某の捏造(というか造語)であることが明白になっている事実がある。このあたり小林よしのり氏の精細でわかりやすい調査報告に勝るものはあるまい。
大東亜戦争当時、売春は褒められたことではなかったにせよ、少なくとも禁止されてはいなかった。まぁ実際現代では売春防止法があるが、この法律には「売春をしてはならないし買ってもいけない」と書いてあるにもかかわらず、売ったり買ったりすること自体への罰則はない。罰則があるのは借金のカタにフロに沈めるような、つまり強要であり、法律の主たる目的は死語になりつつある女衒という商売を駆逐するためのものだろう。
史料に裏打ちされた、ごく当然の事を言っている上田知事には拍手を送りたい。「慰安婦はいた。ただし従軍ではない」ということは、何の問題もないように見える。しかし、同じことを20年前、いや10年前に発言していたらどうだったか。朝日新聞と毎日新聞、赤旗らがこぞって知事の弾劾キャンペーンを紙面に踊らせ、テレビが尻馬に乗ってここぞとばかりに叩き、この知事を辞任に追い込んだだろう。「従軍」慰安婦は捏造であったことが白日の下に晒され、このことに拘泥すると自らの首を絞めることがわかってしまった今では、感情論に走らざるを得なくなっているのが今のサヨク論陣。むかし春をひさいでいた老女をカメラの前に引っ張り出し、「ワタシが証拠だ」と叫ばせるという醜悪な状況。
とにかく、いままで言えなかった事がいえるようになったことだけでも、たいした進歩だ。いわゆる一般人が、サヨクの人たちの胡散臭さに十分気がついていることだけでも。
原田美岐子館長という人も、悔しくて眠れない日々だろうな。だいぶ香ばしい人のようだから。

↑サヨクに閉口してるヒトは
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増田教諭がついに免職!ノ マンセー

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mumurブログさまの薫陶を受け、拙ブログでも東京都の増田都子教諭の件を取り上げてまいりました。
旧サーバ(チャンネル北国)にアップした過去記事は以下をご参照のこと。
増田教諭、大はしゃぎする。(2005/11/07)
「だから何だ!」投稿者:加藤 琢磨 2005/10/30 4:12(2005/10/30)
人権侵害教師・増田都子を弾劾せよ(2005/09/24)

増田教諭についてまとめてみます。
1.徹底した反日・反米教育を行い、返す刀で親韓・親中発言を行う。
2.その方向性に疑問を挟む生徒・保護者に対して、執拗な人権侵害を行う。
3.自分の思想に反する(とする)都教育委員会の決定や指導には一切従わない。
4.とにかく自分は正しく、自分へ論駁する者は決して許さない。
『足立16中 人権侵害事件』の真実を語るホームページに詳しい内容がありますのでご参考までに。
この国のすばらしいところは、こういう「教師」が「公務員」として給料をもらえるということだ。増田教諭の事例を民間企業に置き換えてみよう。教諭という立場を、会社では係長クラス(非管理職では職位が一番上ということで)に置き換えてみる。
「営業部長は販売予算を何とかしてクリアしろと言っていますが、私は無理やり売上を作るのはビジネスの常識に反すると思うので、私のチームの人たちは無理に売らなくていいです」
「でも部長に怒られるし、歩合給に影響します」
「歩合給というのがそもそも間違っています。売上に関係なく、給与は支払われるべきです。それが当然です」
「僕は今月の売上は普通にやっても110%達成しますが」
「売ってはいけません。出荷を止めなさい」
「そんなことはできません、顧客の信頼を失います」
「そのような顧客の信頼は失っても構いません」
~係長はこの一件で責任を問われ、営業部から地方の工場へ左遷されました~
「営業の一線で活躍していた私がこんな閑職に追いやられるのは納得できない、辞令を拒否します」
「では、当社にはあなたは不要ですので退職してください」
♪チャンチャン♪
つまり、民間企業ではありえないシチュエーションです。まぁ何から何まで民間と比較するのはたしかにおかしいのだが、それ以上におかしいのがこの増田教諭なのだ。
いやしくも教壇に立ち、青少年を教導する立場にある者、それも公務員という職にある者が、公益に反することを述べ、行動していいものか。民間と比べるのはおかしいかもしれないがあえて言う。組織の方向性に従えない者は、その組織に属することを許されない。日本の首相よりも韓国の大統領にラブコールを送りたければ、公務員の職を辞し、韓国国籍を取得すればよかろう。
韓国が迷惑するか。
ご参考リンク
イマジン→増田教諭本人とその支援者様の掲示板。ムロン(批判的な)書き込み不可。ジョン・レノンも自分の歌をこんなところに使われて迷惑だろうな。
パワー・トゥ・ザ・ピープル→通称「パワピ」。同じく支援者様の掲示板。「増田の部屋」というおぞましいスペースがあり、なかなか香ばしい。

↑朝鮮半島に関わるなとロシア人も言ってる
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東京大空襲から61年・不思議な訴訟

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東京大空襲という事件が、いまから61年前にあった。
多くの説明は要すまい。米軍による、日本に対する無差別大量殺戮の嚆矢となった事件である。犠牲者は約8万3千人(最も低い推定数)以上という。
思わず目をそむけたくなるような惨状を冷徹に記録した写真が今も残る。大焦熱地獄が地上に現出したような炎と高温、遺体は炭化している。30万人殺され、炎も出なかった南京は、血が河のように流れる、むごたらしい光景だったろう。
まぁこの話をはじめると終わらなくなるので、気になった記事をひとつ。
戦後60年の原点:東京大空襲、謝罪求め遺族提訴へ 民間人も同じ命
 一夜で約10万人の命を奪った東京大空襲から10日で61年。高齢化した遺族らが、国に謝罪と補償を求める裁判の準備を進めている。戦後、政府は軍人・軍属の遺族らに年金を支給する一方、民間人犠牲者は「雇用関係がない」と補償の対象外としてきた。「『戦地も内地もない』と言われ首都を守ったのに、なぜ命の重さが違うのか」。8月の提訴を目指し原告に名乗りを上げる人は増え続け、110人を超えた。【磯崎由美】
 ◇法の壁に、61年後の挑戦
 東京・浅草。今月4日、東京空襲犠牲者遺族会の集会に、遺族ら約100人が集まった。「遺体を飛び越えて歩いた記憶が今も消えない」「次の世代に同じ苦しみを味わわせたくない」。体験者の声が震える。80代の女性は転倒して骨折し「悔しいけれど、提訴は断念する」と、裁判費用のカンパを託した。
 会場には義手をつけた豊村美恵子さん(79)=千葉県我孫子市=もいた。1945年3月10日未明。深川区(現江東区)で被服工場を営む一家は炎の中を逃げ惑った。勤務先で宿直だった豊村さんと、川に飛び込んだ弟の2人だけ生き残った。
 焦土を歩いて1週間。遺体の山の中に母を見つけた。懐に豊村さんの預金通帳があった。「留守の私のために通帳を探して逃げ遅れたのか」と自分を責めた。遺体はまとめて埋められ、誰か分からない遺骨をもらって缶に入れ、墓に納めた。
 8月、帰宅途中の電車が艦載機の機銃掃射を受け、右腕を撃ち抜かれた。一命をとりとめたが、腕は切断した。15日、病室から見えた空の静けさで、終戦を知った。
 退職、離婚。片手では家事もうまくできない。戦後も闘いは続いた。障害への偏見が怖かった。住み込み仕事に就いた弟は寂しさから酒に頼り、38歳で病死した。母の顔を思い出すと、今も涙が出る。夜は冷たくなった腕の付け根を独り、さすり続ける。
 司法の壁は厚い。最高裁は87年、空襲で障害者になった女性らが起こした裁判で「戦争の犠牲や損害は、国の存亡にかかわる非常事態では、国民が等しく受忍しなければならなかった」と判断し、原告の敗訴が確定している。それでも「何も言わなければ、すべてを認めたことになる」。
 10日は自宅でパソコンに向かい、裁判に向け陳述書を書こうと思っている。炎の街で命尽きた両親、戦後を生き抜けなかった弟、そして自分自身のために。
毎日新聞 2006年3月10日 東京朝刊

最初、何のための訴訟かよくわからなかった。
>戦後、政府は軍人・軍属の遺族らに年金を支給する一方、民間人犠牲者は「雇用関係がない」と補償の対象外としてきた。
これが気に入らないらしい。
軍人・軍属の遺族に年金を支給したのは、これはある意味正しい。法律がある。一般の非戦闘員が敵国の爆撃によって犠牲になったのは、誰の責なのか。敵国が悪いわな。タテマエ上、戦争というのは戦闘員同士で行うもんだし。非戦闘員を殺戮した米国の罪は揺るがない。いくら被害者の現状を訴えても、それは何も関係の無いこと。戦争被害者を登場させればなんでも解決するという図式はとうに廃れてるだろ。
で、結局どうして国を訴えるのかな?
戦争の犠牲になった民間人もすべからく国が補償せよ
ということか。
日本は世界最大の社会主義国家であると、誰かがゆってた。たしかにそうだ。公園のブランコで子供が怪我すれば謝罪と賠償、忠魂碑を建てれば謝罪と賠償、手抜きマンションを詐欺で買わされたら謝罪と賠償。まぁマンションの件はかなりアレだが、「国が悪い」という論法がまかり通るのが現代のニッポン。
「自己責任」という、日本語にありそうで無かったコトバを使い始めた昨今。イラクのカレらのときよくゆわれた。「自己責任」ってのは、「国の言う事聞かないんなら自分で何とかしろ」という意味なのだ。
今回のこの訴訟もいわゆる特定市民の方がハタ振ってるものと思われるが、彼らは結局国の責任にしたがる。保守と呼ばれる人たちは国の言う事聞け、という。どっちにせよ国に寄りかかってるのだ。その国がはたして正常に動いているのか?
かの三島由紀夫は、自衛隊の蜂起を訴えた。国を正常にせよと。正常な国になるために、叛乱はやむなしだ。日本が社会主義国家だというゆえんは、自民党政府の補助金バラマキ行政にもある。小泉政権が本当に叛乱しようとしてるとはとても思えないが、いつまでも国にタカって国を悪人に仕立て上げようとする特定市民=エセ左翼政党はもっと信用ならない。
東京大空襲から61年、焼けて更地になってしまった東京東部は、京葉道路や四ツ目通りなど広くてまっすぐな道路が残る。街が燃え尽きてしまったからこそ出来た道路だろう。
戦争が好きなやつなんてありえない。膨大なコストがかかる。つまらない戦争などせず、この国が広くてまっすぐな道路を走っていくことを願うのみ。

↑まっすぐな道路で速度違反
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てれび。

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最近、めっきりテレビを見なくなった。
元々、家に帰れば日付が変わるくらいの時間ではあるし、酒を飲みながらNHKの最終ニュースを見るくらいで、好んで見るのは「タモリ倶楽部」「芸能界麻雀最強位決定戦 THEわれめDEポン生スペシャル」くらいなもんだ。「朝まで生テレビ」姜尚中のあの話し方がハナについて敬遠してるし、ドラマは「タイガー&ドラゴン」以来見る気がしないし。
いきおい、ニュースネタはネットになる。ウチはご他聞にもれず産経新聞を購読してる(安いし)が、ネットで五大紙+αの記事を読めるのはやはりありがたい。
そういった読み方をしてると、これまでの人生でどれだけ恣意的な記事を読んでいたかがよくわかる。特亜関連のちょうちん記事がどれだけ多かったか、その記事がなぜ前面に押し出されていたか、齢四十にして、恥ずかしながら開眼してる。この国の情報がどれだけ統制されていたのかが。
昨今、小泉首相の靖国参拝問題などなどで、「そんなことしとるさかい、日本はアジアのみならず世界中で孤立してしまうんやないかい」という叱責が、社民党や共産党、民主党に政権与党である自民党内部からまで噴出し、名だたる特定市民の皆様からもキラウェア火山のマグマのように沸きあがっていた。

 小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめないかぎり日本は世界で孤立する、と誰かが言っていた。ばかげたことを…と思ってはいたが、米国の大学などがBBC(英放送協会)の依頼で行った三十三カ国四万人に対する世論調査によると、世界に好影響を与えていると一番に評価された国は日本だった。
 ▼先週末に発表されたこの調査では、三十一の国で日本の影響力について肯定的評価が否定的評価を上回り、うち二十カ国で肯定派が過半数を占めた。回答国全体でも日本肯定派の平均は55%、否定派は18%で、孤立どころか相当な人気である。
 ▼日本否定派が半数を超えた二カ国が中国と韓国だったのはいわずもがなか。留意すべきなのは日本肯定派が一番多かったのがインドネシア(85%)、次いでフィリピン(79%)と、ともに東南アジアの国だったことだろう。
 ▼中国は靖国参拝非難の際に「アジア人民の感情を傷つけた」といった常套(じょうとう)句を使うが、そういうプロパガンダは情報統制下の国内ではともかく国際社会ではもはや通用しないということだ。東南アジアの国々にとっては、目の前にある中国の覇権主義の脅威の方が切実と映る。
 ▼日本への高い評価の背景には、政府開発援助も含んだ経済的貢献度の高さもあろう。だがそれ以上に、巨大市場を背景にした経済的膨張に加え、軍事力増強を進める中国に対抗し、ものをいえる力を備える国はアジアでは日本をおいてない、という期待もあるはずだ。
 ▼友好という建前で大国の横暴に目をつぶることでは、世界の平和と安定は得られない。人気者の座にこだわるわけではないが、せっかくうれしい結果が出たのだから、政府も国民も期待に応えるべく毅然(きぜん)とした姿勢を貫かねばならない。

国内で「我々日本人はアジアのみならず世界中から嫌悪されている」と喧伝していたあの人たちは、いったいこの調査結果をどう判断するのか。世界的に見れば、親支那・親朝鮮(=反日)で有名な英国BBCの調査である。もはやニューヨークタイムズ東京支局のノリミツ・オオニシ記者のご来駕を請うしかあるまい。
我が家では一昨年HDDレコーダーを購入した。妻と娘がそれぞれ好みの番組を予約録画し、嬉々として撮り溜めたテレビ番組を見たおしている。まぁ娘が録画した「ケロロ軍曹」を一緒に見ている僕も僕だが、情報の取捨選択は最後まで自分自身で行いたいもんである。
…お前の情報の取捨選択がもはや偏りまくってるという批判も、無くはないのだが。

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