市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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習近平の天皇陛下謁見を許すな

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中国の胡錦涛国家主席の後継者といわれ国家副主席に就任する習近平・政治局常務委員の夫人で歌手の彭麗媛さんが、次期ファーストレディとして国内外のメディアの注目を集めている。写真は彭さん。(レコードチャイナより)
民主党政権になってからというもの、怒りと呆れが交互にやってくるようになった。今回は怒り。それも超弩級の。
特例で中国副主席と天皇陛下の会見要請
 中国政府が14日から来日する予定の習近平国家副主席が天皇陛下と特例的に会見できるよう日本側に求め、鳩山由紀夫首相が実現に向けて平野博文官房長官に指示を出していたことが11日明らかになった。日本政府は、外国要人が陛下との会見を望む場合、1カ月前までに文書で正式申請するよう求めており、各国は基本的にこの「1カ月ルール」を守っている。
 1カ月ルールは天皇陛下の日程調整をスムーズに行うために実施されている。
 平野氏は11日午前の記者会見で、「日中の関係というのは大事な関係であるというところから、(宮内庁に)お願いした」と述べ、応じる方向で調整していることを明らかにした。首相からの指示については「正しい記憶はないが、1週間くらい前に話があった」と語り、事実関係を認めた。平野氏は1カ月ルールについては知らなかったという。
 関係者によると、中国側から外務省に対して会見の申請があったのは11月下旬。同省は1カ月ルールを理由に会見を認めない方針だったが、首相官邸は特例的に認める方向で調整に入った。
 平野氏は習氏を特例扱いにすることについて「天皇陛下には各国要人が来られたときにはお出会いしていただく場合があり、今回、中国の要人が来るのでお出会いしてくださいというのは、政治利用でも何でもない」と述べた。
 天皇陛下は、来日した海外の国家元首とのご会見以外にも、各国の首相や国会議長などの要人とも皇居・宮殿で「ご引見」などの形でお会いになっている。海外要人とは幅広く交流されている。(MSN産経ニュース 2009.12.11 13:18)

殺意に似た怒り。
民主党政権の特亜への傾倒は、もはや隠そうともしない状況。外国人の地方参政権しかり、東アジア共同体構想しかり。
それはもういい。勝手にほざけ、というのが僕の感想。
しかし、畏くも天皇陛下の謁見を、ルールを破ってねじ込もうとするとは。許すことができようか。いやできない。できるわけがないッ。
>「日中の関係というのは大事な関係であるというところから、(宮内庁に)お願いした」
畏くも天皇陛下の政治利用は厳禁されているはずだが、これが政治利用でなくて何でしょうか。
>平野氏は1カ月ルールについては知らなかったという。
知らなかったのなら話はそこで終わりのはず。
次回からルール通り申請すればいい。次期国家主席かどうか知らんが、「副」って付く役職の人物に畏くも天皇陛下が慣行を破ってまで謁見する必要は微塵もない。「正」の役職が空席で、実質的に国家元首だというのならまだ検討する余地はあろうが、胡錦濤は健在。
メンツを最重要視するシナらしいやり方である。これを呑めば、日本は世界中からナメられる。畏くも天皇陛下のご評価が地に堕ちる。
友よ、今すぐ下記メールフォームから抗議メールを出そう。畏くも天皇陛下の政治利用を許してはならない。懦弱なる民主党政権の心胆を寒からしめよ。
首相官邸
外務省
宮内庁
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西村真悟の時事通信(平成21 年11 月16 日号)

転記させていただきます。御一読ください。

【以下転載】


          外国人参政権問題とNHKの反日報道
                         No.463 平成21年11月16日(月)

 先ず、11月14日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌11月15日の大阪靱公園におけるNHKの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、心より、申しあげます。ご苦労様でした。ありがとうございました。
 皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある!」と。
 夕刻の銀座マリオン前に集まった500名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。
 また、15日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。

 さて、外国人参政権付与問題について
 これは、法理論上の次元と特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元という両面から押さえておくべきである。

 法理論上、
1、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法15条に反している。つまり違憲である。
 ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。

2、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
 従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。

3、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
 従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。

 ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
 しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。
 我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
 もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。

 特定国の謀略について、
 外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
 国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
 従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。
 ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
 「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
 在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
 問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。
 中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この20年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
 これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。
 その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
 この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
 中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
 その結果が、本年4月にNHKが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。
 この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているNHKが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。
 以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。
 また、NHKは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
 従って、14日の東京街頭での外国人参政権付与反対と15日の大阪街頭でのNHK糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。

 ところで、諸兄姉にお伺いしたい。
 11月12日の天皇ご在位20周年の日に、100名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。
 次に2日後の14日、銀座での外国人賛成権付与反対デモは、1,700名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか?
 NHKのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。
 国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。
 そして、この情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。
 なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
 しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。(了)



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「台湾の声」【アピール】 台湾人が外国人参政権に反対声明

メールマガジン「台湾の声」を転記いたします。御一読ください。

【以下転記】

台湾人が外国人参政権に反対声明


ブログ「台湾は日本の生命線!」より
ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-951.html


永住外国人への地方参政権付与の政策を推し進める民主党は、相互主義なる制限すら設けず、付与対象を有国交国出身の永住外国人にまで広げる考えだ。

だから、もし同党の法案が通れば、急増傾向にある永住中国人にも付与されることになるが、彼らの中には中国大使館が操縦する者が多いと見られるだけに、ますます同党の「日本弱体化」の陰謀を疑わざるを得なくなってくる。

付与対象の特別永住者には台湾人も含まれるそうだ。朝日新聞は十月十日、こう報じている。

「特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、『準ずる地域』として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」

この報道を受け、速報を流さないわけにいかないのが台湾メディアだ。中央通信社は即日、「外国人参政権法案で台湾人永住者も対象に」とのタイトルで朝日の記事を引用した。

論評抜きで事実を淡々と伝えたものだが、日本の状況に詳しくない台湾の一般国民は、これを朗報と受け止めたかもしれない。

だが実際には、そのようなものではないだろう。在日台湾人が運営するメールマガジン「台湾の声」の林建良編集長は十三日、以下のような声明を出した。

--

■台湾人は外国人地方参政権に反対する


       メールマガジン台湾の声編集長 林 建良(りん けんりょう)

民主党の外国人地方参政権法案付与法案では永住権を持つ台湾人にも付与するというが、これは日本弱体化のための法案ではないのか。

ここで日本人に伝えたいが、そもそも外国人には地方であれ、中央であれ、日本の政治に参加したいなら帰化する道があるのである。

地方参政権はいずれ中央政治に影響を与える。そうなれば日本は日本ではなくなる。それは台湾にとっても望ましいことではない。

もし中国人にも地方参政権を与えれば、中国の日本干渉のための風穴をあけることになるであろう。これでは日本にとっても、台湾にとっても厄介なことになる。

台湾人の優先事項は国作りであり、外国での地方参政権ではない。
以上は在日台湾人に多く見られる考え方である。

--

「在日台湾人に多く見られる考え方」だと言うのは事実である。そう考えている人は、私の周囲にも少なくない。そもそも在日台湾人は一般的に、いかに日本社会に貢献するかを考えても、外国人としての特別な利益を要求するようなことはしない傾向が強い。

だからそれをいいことに、法務省入国管理局は彼らに対し、外国人登録において「中国」と言う誤った国籍を、悪びれることもなく強要し続けることができたわけだ。

ただ参政権付与を本気で危惧するのは、ある程度の高い意識の持ち主に限られることだろう。日本人と同様、「政治」に関心のない人々には、やはり批判能力はないものだ。

そこで在日台湾人に広く訴えたいのは、民主党が目指すものは、林建良氏が言う如く「中国の日本干渉のための風穴をあけ」て、台湾にも不利に働くものであるとの認識を持つことだ。

また、参政権付与を支持するなどで日本人から、「台湾人も韓国人や中国人のような反日民族だ」とか、「台湾人もやはり中国人だ」などと誤解されれば、日台関係の上で大きな禍根を残すこととなろうと言うことも強調したい。

台湾人持ち前の「良識」を信じ、参政権付与に参政しないようにと重ねてお願いしたい。

--

【過去の関連記事】
参政権求める在日中国人の主張―民主党政権への呼応か
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-950.html



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革命的日常

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↑産経新聞の力作レポート。ご一読をお勧めします。
【さらば革命的世代】これまでの連載
文化大革命っていう言葉をご存知か。リンク先のWikiソースの冒頭のみ引用しよう。
文化大革命(ぶんかだいかくめい、無産階級文化大革命、プロレタリア文化大革命ともいう)は、中華人民共和国で1960年代後半から1970年代前半まで続いた、封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しようという運動。実態は毛沢東らが引き起こした権力闘争である。大躍進政策の大失敗により国家主席を辞任して以降、共産党指導部内での共産主義が修正主義へと後退したと危機感を深めた毛沢東が、国家の路線と権力を再び自らに取り戻すために仕掛けた大規模な権力奪還闘争としてとらえられることが多い。略称は文革(ぶんかく)。
政治・社会・思想・文化の全般にわたる改革運動のはずであったが、実際にはほとんどの中華人民共和国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、結果的に一時的な内戦へと発展、国内の主要な文化が破壊される惨事となった。

この単語の意味をだいたい理解し、そして決して良い印象を抱かない世代というのは、僕くらいまでではないかな。なお、この単語の意味を理解したうえで、非常に良い印象を持っている世代も存在する。若き日々に安保・全共闘を経験し、この日本にも革命を起こそうと本気で画策していた人々である。だいたいの人たちは1970年代に突入する頃に革命の幻想から覚醒し、一般社会へと帰っていったわけだ。しかし、心の奥底にある革命に対する痛切な想いが消せない人々もたくさんいる。そんな人のようだ、この人も。
毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望
 毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか~民主政権の課題と自民再生への展望」が12日、東京都内で開かれた。
 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。
 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。
 シンポジウムには飯尾潤政策研究大学院大副学長らも加わり、約400人が参加した。【坂口裕彦】(毎日新聞 2009年11月12日 21時06分)

マスコミの民主党政府擁護は今に始まったことではないけどね。自民党政府閣僚の発言だったら、何度辞職してるんだよってレヴェルの発言が続いてる。これなんかも、朗々と「文化大革命が始まった」って発言してるわけで。粛清と処断の開始でございますと言ってるのに等しいんだけどね。親シナなこの国のマスコミじゃ仕方ないけど、その中枢にいるのがその世代なんだから何をかいわんやである。
ウチの会社なんかでも、この世代は徐々に引退してる。ただ、取締役がモロここだからね。社長は戦中派で嫌中韓だからまだいい。ウチの業界(食品製造)でトレンドになってたシナ大陸での合弁工場は一貫して手を出さなかったくらいだ。例のシナ産農薬入り餃子の一件で、社長の判断が正しかったことが証明されたけど、一時期はシナ産の安い製品に押されて、営業マンからは不平タラタラだった。農薬餃子の頃は、「ウチは中国に工場ないっすからw」と大いに胸張ったもんだ。
国民の批判票が簡単にカウンターパートナーに流れてしまうのが、二大政党制と小選挙区制の弊害であるが、今回は如実に悪い方向へ影響が出てる。非自民の細川政権と自社さの村山政権どころの話ではないくらい、「旧社会党」の面々が閣僚に名を連ねている。一昔前なら、ホンマに革命が起こったのかと思えるくらいの面々である。どうも彼らは「民意で選ばれた」という自惚れじみた自負があるらしく、何でもかんでもこれまでの自民党政府の反対をやろうとしてる。本当に日本を壊すつもりなのか。非常に暗澹たる気分である。
でも、「民意」はそうそう彼らの思うようにはなりそうにないのだが。
365アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」集計結果
(09年11月16日(月) 14時00分 )
「不要」が圧倒多数に。
 「BNNプラス北海道365」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「365アンケート」を実施しています。
 民主党の山岡賢次国対委員長は、6日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
 鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた4月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
 小沢一郎幹事長は、12日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。
 「365アンケート」は、11月9日から15日までの1週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」のテーマで実施しました。
 アンケートの期間中、1万4280人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

 (1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。

 ・必要 169票

 ・不要 1万4053票

 ・どちらでも構わない(判断できない) 15票

 ・無回答 43票

(以下略。なお、サイトではこの後に賛成・反対理由を列挙してます。ご一読を)

旧社会党時代から続くリベラル王国・北海道でのアンケート結果であります。WEBアンケートなので「民意」を忠実に表してはいないといわれるむきもあろうが、とても完全に逆転する結果とは思えない。このアンケートを取った会社は毎日新聞の資本が入ってる割に、きちんと結果を開示しましたね。
「民意」をタテにとって好き勝手やってると、非常に手痛いしっぺ返しを食うことは、今回の自民党の例を見ても明らか。ほどほどにしておかないと全身大火傷を食らうことになる。
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強行採決?

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画像は外国人参政権 @ wikiより拝借いたしました。
最初に業務連絡。博多のアクセルローズ君。キミと先週末博多で餃子食って呑んだ次の日から風邪ひいて寝込みました。謝罪と賠償を要求…しないしない、久しぶりに逢えて楽しかった、また機会があったらよろしく。
というわけで、こう。
参政権法案、小沢氏に一任=政府・民主
 政府・民主党は11日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
 首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、首相らも了承した。
 小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年1月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。 
 首脳会議ではまた、30日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した。
時事通信(2009/11/11-20:17)

ご存知のようにこの外国人参政権法案つーのは、永住外国人(帰化済みの外国人にあらず)に対して、地方参政権を与えようというもの。公明党や旧社会党系民主党なんかがヒジョーに熱心に推進してた法案。
彼らの提出理由を滅茶苦茶に噛み砕いて書くと、
「永住外国人も住民の一人として日本に居住しており、税金も払っているのだから、居住している地方自治体の政治に参加できるようにすべき」
というものですな。かっこいいです。日本の良識的市民、国際派市民の皆さんが全国四大ドームに結集して怒涛のようなスタンディングオベーションで賞賛するくらいかっこいい
マスコミも小出しにフォローしてる。街頭インタビューでは成城石井で有機栽培の紫キャベツと宮崎産の切干大根買ってそうなおばさんにマイク突きつけて、
「まぁ外国人といっても永住してらっしゃるし、税金も払ってるんでしょ?いいんじゃないかしらぁ」とか言わせたり、平日の日中にハーフスモークのサングラスかけてアスコットタイ巻いてるような悠々自適系プチブル親爺にマイク突きつけて、
「まぁ国際化は時代の流れですから、外国人の視点から日本の地方行政を監視してもらうものひとつのあり方なのではないですか」
などと言わせたりしている…ような気がする。スマン、テレビをほとんど見ないんですべて印象で書いてます。
それにしたって、実際のアンケートでは
私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超
 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%

 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%

 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%
(以下略)
MSN産経ニュース 2009.8.27 19:47

良識的市民には評判の悪い産経新聞の記事ではあるが、国民的総意とはたいした乖離があるとは思えない。
かなり「大衆」の意見がチョクで得られる、テレビ投票でも同じような結果。こちらはソースが2年前と古いが、かの有名な爆笑問題の「太田総理の私が総理大臣になったら…秘書田中。」という番組アンケート結果では、参政権付与反対73%・賛成27%という結果。僕とほぼ同年代で、お笑い芸人の中ではインテリでかなりのリベラリストで知られる大田光もこの結果に多少愕然としたというシロモノ。残念ながら動画は消えているのだが、保守系ブログの論客、くっくり様がこの日の番組内容をすべてテキスト起こしされているのでぜひご一読願いたい。
「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
ものすごい労作で、僕の言いたいことは、番組中の反対派の出演者の発言とコメント欄にすべて書かれているいると断言していい。
僕は外国人を排斥するつもりは毛頭無い。僕の勤務する事業所の工場では、南米人が多く働いているし、彼らはとてもマジメなワーカーでとてつもなく明るく、そして聡明だ。彼らの多くが、祖国を愛して祖国に暮らす家族のために働いている。ヴィザ更新と望郷の念とで定期的に帰国するが、また帰ってくる。日本語が流暢で顔かたちも日本人そのままの外国名の子もいるが、みな祖国を誇る。それはとても普通なことだろう。彼らは日本の選挙権を欲しがらない。かえって、祖国で選挙に加われないことを惜しむ。
外国人参政権を欲する永住外国人は誰か。言を待たない。日本で生まれ日本で育ち日本の社会を構成する人員としてカウントされるべき年齢に達してもなお、日本の国籍を選ばない人々。理由の無い敵愾心にあふれながらも決して日本を離れない人々。こういう人々に、たとえ地方自治体といえども首長選挙に参加してもらうべきではない。生まれ育った環境を愛さないものは国民の資格がない。こういう側面では、日本国籍を持つ日本国民の中にも国民の資格がない人がいるわけだが。
民主党はとうとう、外国人参政権法案を強権発動できる小沢幹事長に預けた。党内でも意見統一できていない問題を、豪腕と評される幹事長に一任することにより一気に押し切る体勢に出たわけである。強行採決のルートが整い始めている今、微力ながら声を上げて行きたい。
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総裁

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↑これは大川興業総裁の大川豊氏です(笑)
自民党の総裁選だそうである。ついこないだまで、「自由民主党総裁=日本国総理大臣」だったわけだが、自民党が衆院選に大敗して下野した今、最大野党の党首選でしかなくなったわけだ。
候補者は西村康稔河野太郎谷垣禎一(敬称略)の3人。僕のような市井のいち庶民から見ても、「小物ぞろい」という感は否めない。安倍晋三、麻生太郎といった切り札をすでに切ってしまっているし、落選してしまった実力派もいるしで仕方のないことかも。
自民新総裁に谷垣氏選出
 自民党総裁選は28日午後、党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一・元財務相(64)が、第24代自民党総裁に選ばれた。
 谷垣氏は国会議員票(199票)と党員票(300票)の計499票のうち、約6割の300票を獲得した。
 河野太郎・元法務副大臣(46)は144票、西村康稔・前外務政務官(46)は54票、無効票が1票だった。
 総裁に選出された谷垣氏は「もう一回、政権に復帰できるよう全身全霊をかけて職務にあたっていく」と決意を語った。
(2009年9月28日14時52分 読売新聞)

下馬評どおり、ハニ垣こと谷垣禎一元財務相が自民党総裁に選出された。村山内閣のときの河野洋平に加えて、総理大臣に就任していない自由民主党総裁が一人増えた。政局の行く末によっては総裁在任中に総理大臣に指名される可能性はゼロではない。ただし、ほとんどゼロと言い切れるところがなんとも。
自由民主党は、再三言われるように、結党以来の最大の危機を迎えている。憲法改正を党是とした保守政党であるはずだったのに、政権与党の座にあまりにも長く居すぎたために、その党是を忘れ、保守政党であることを忘れている。政権維持のためのシステムだけが機能し、本来の政治活動のためのシステムはすべて機能不全を起こしているように感じるのだ。
自由民主党は、派閥政治といわれる政治形態を用いて政権与党の座にあり続けた。派閥とは、党内政党なようなものといえる。保守政党でありながら、派閥は左傾したところも右傾したところもあり、派閥の力関係によってリベラル的にもタカ派的にも動く。自民党政治自体が、一種の擬似二大政党制だったわけだ。しかし、自民党も分裂を繰り返して民主党と合従連衡を行ったり新党を立ち上げたり、いまや自民党に残ったのは麻生・安倍の首相経験者とその一派を除けば、民主党の重鎮となっていてもおかしくない面々だらけである。谷垣新総裁にしてからが、「あの」加藤紘一の番頭だからして…。
新生・自由民主党に期待するのは、結党の精神に立ち返った保守政党の再構築、これのみである。いっそのこと、新党を立ち上げてくれてもかまわない。正しい保守政党であるのなら、微力ながら全力で応援する。
平沼赳夫や西村眞吾ら保守系の政治家が結集してくれないかと痛切におもう、秋の夕暮れである。
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さよなら、じみんとう。

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自公政権の終焉は、いよいよ明日に迫った。
9月からは、民主党の政権が日本を動かすことになる。
実に暗澹たる気分になるが、自由民主党という政党の終わりなのである。致し方ない。結党より54年、解党して捲土重来を期するときである。「会社の寿命は30年」と言われるが、「金属疲労」をおこした航空機に乗っているようなものだ、自由民主党は。
自由民主党の党是のひとつは、「憲法改正」である。しかし、40過ぎの僕が選挙権を得てからこっち、この党是を高らかに口にしたのは、安倍元総理一人である。そりゃ、高度成長期は経済政策に傾注して憲法改正は脇に置かれていただろうが。僕が選挙権を得た頃以降、左派系人士がしっかりと根を張るマスコミの一斉砲撃が怖いのか、憲法改正はタブーとなってしまっていた。安倍元総理はこれを再度引っ張り出し、マスコミ様の逆鱗に触れてネガティブキャンペーンの集中砲火を一身に受け、苦衷のうちに退陣してしまった。
後を受けた福田前総理はマスコミ受けするリベラルフレーバーを撒き散らし、何がしたいのかわからないうちに「あなたとは違うんです」という名言をマスコミに吐いて退陣。そして保守本流の麻生首相。やはりマスコミのネガティブキャンペーンに撃沈寸前である。
僕は自由民主党支持者ではあるが党員ではない。支持する理由はただひとつ、消去法でここしか残らない、これだけである。僕は保守系を自認するが、自由民主党は真の保守政党ではない。自由民主党は、「派閥」といわれる政党内政党の連合体であり、自由民主党政権は連立政権そのものなのである。左右の隔たりは民主党ほどではないが、結構大きい。
僕は、自由民主党が今回の選挙に敗れて下野することをむしろ喜ぶ。「自民党をぶっ壊し(By 小泉元首相)」民主党や諸会派の志を等しくする人々とともに、真の保守政党を今度こそ結党してもらい、近いうちに日本を再び指揮してもらいたいのである。
日本のマスコミが考えるほど、この国の一般大衆はリベラルではない。正月と天皇誕生日の一般参賀に皇居へと人が押し寄せ、靖国神社は1年中参拝者が絶えない。外国人参政権に関する調査はこの通りだ。
【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超
産経新聞の調査だが、さすがにチョーニチと違ってあからさまな捏造記事は載せないだろうし。
大方の新聞予想通り、自民大敗・民主躍進・公明死守・共産微増・その他後退、ってとこだろう。自由民主党への批判票はたいがい民主党へ流れるが、非常に腹を立てている人は勢い余って日本共産党に投票するから、彼らは微増となるだろう。中途半端なリベラル臭の裏側にとてつもなく胡散臭いダブルスタンダードが隠れもなくなってきた社民党は、確実に議席を減らす。彼らが何の役にも立たない、ただキイキイ叫んでいるだけの集団であることなど、ウチの嫁でさえ看破してるしw
社民党が涙目になることだけを期待して、明日の投票日は万感の思いをこめて「自由民主党」に投票してきますよ。
さよなら、じみんとう。
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