市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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核保有論議を行おう

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日本には、口に出すことも憚られる、タブーがある。
差別(同和)問題、在日朝鮮人問題、皇室(皇族)ゴシップ、創価学会…。その中のひとつが、核武装の是非を問う議論だろう。
日本は言うまでもなく、世界唯一の被爆国である。ヒバクシャという言葉は、ツナミと同じようにそのままの意味で英単語になっているくらい、その意味は重い。ノーモアヒロシマノーモアナガサキなのである。
しかし、ちょっと待ってほしい。
核兵器の悲惨さを肌で記憶している民族だからこそ、核兵器を有さねばならないのではないのか?ユーラシア大陸には核兵器が林立し、今その突端である朝鮮半島にも萌芽が見える。たった60年前に二発の核兵器によって二つの街を焼き尽くされた我々は、この状況を微笑みをたたえて見守るだけでよいのか?自分の身を守る術をさまざま検討して、いったい何の咎があるというのか。
日本人は、兵器を持つと勇躍して大陸へ侵略に出かける民族ということになっているらしいから、そんな民族に核兵器を有する資格はないということか。議論をするだけでも汚らわしい、殺戮の尖兵鏖殺の堕天使だというわけか。
だが、心配のし過ぎではないか。
核保有の可能性を議論することには意味がある。シナの東アジア戦略に決定的カードが切れるということだ。実際、中川(酒)政調会長や麻生外相の発言以来、シナは露骨な嫌悪感を示しているし、アメリカもなんともいえない態度をとっている。相手の嫌がることを的確に行うのが、外交のみならず交渉の基本であろう。議論をする分には、タダじゃないのかね。
中川昭氏、核議論発言の真意は?身内から封殺、悲壮感
 核論議についての問題提起が波紋を呼び、5日のフジテレビ「報道2001」でも「北朝鮮の脅威に対して何も議論しなくていいのか、と問いかけたかった」と持論を展開した自民党の中川昭一政調会長。しかし、自民党の二階俊博国対委員長ら与党内からも批判が高まる中、「ここで発言を撤回させれば、日本での本質的な安全保障論議は再び封印されてしまう」との悲壮感も漂っている。
 中川氏が核論議に初めて言及したのは、10月15日のテレビ朝日の討論番組。大きな反響を呼び、11月1日には「核シェルター整備など議論の材料はいっぱいある」(日本記者クラブの記者会見)と踏み込んだ。
 中川氏は米国の「核の傘」に全面的に依存する日本の安全保障のあり方に疑問を呈し、「核保有とその抑止力」によりパワーバランスが保たれている現状に目を向けるべきだと主張。同時に「私は核武装反対論者だ」「非核三原則は堅持する」と繰り返している。
 「報道2001」の世論調査でも過半数が核論議を肯定したのも中川氏を強気にさせている。
 半面、中川氏は「物言えば唇寒し」と沈黙するか、野党と同調して批判にまわっている自民党議員が多いことに失望しているという。中川氏は「政治家が損得勘定で動けば国は滅びる」を信条としているだけに、与党内の核論議をめぐる摩擦はなお続きそうだ。
<産経新聞>2006年11月06日 15:44

ここでも、露骨にシナの顔色を伺う2Fとかがハバをきかしている。共産党独裁の非民主主義国家に、いくら媚態を尽くしてもこういう結果になるというのが理解できないらしい。
中国人従業員が暴行 退職金増求め邦人に 上海立ち退き対象日系企業
 【上海=前田徹】上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で10万人が新都市計画を理由に集団立ち退きを迫られ、その中に日系企業4社も含まれていることがわかった。4社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが3日間にわたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。在上海総領事館は日本企業の地位を約束する日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。
 10万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と中小企業が密集する地域だ。
 立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に北京-上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。
 日本企業4社は今年8月になって突然、12月末までに立ち退くよう命令され、先月末には11月末までに立ち退くよう通告されたという。
 中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。通告後3日で家屋が壊されたケースも報告されている。
 その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。
 立ち退きを命じられた日本企業4社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、従業員60人のうち約30人が仲間とともに退職金増額を要求して3日間にわたって工場で暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。
 日本企業4社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めているが、いまのところ返答はないという。
 中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、1988年に日中間で「日中投資保護協定」が調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。

大陸の非民主主義国家へ過度の期待をするべきではない。日本は海洋国家として、台湾・フィリピン・インドネシアなどと軍事的結びつきを深めるべきであろう。さしあたって核保有論議に着手していくことが焦眉の急だ。シナが東アジアと東南アジアに公然と覇を唱える前に、牽制球だけはふんだんに投げておくべきだろう。日本に武装をさせまいという勢力は、将来、日本に暴力革命を起こして人民政府とかいうまがい物を樹立せんと企む者たちだ。国内においても警察力の削減を狙っており、警察の発砲に抗議し暴走族の取り締まりさえ行き過ぎと批判するのはそのためだ。反戦平和という美辞麗句に酔って、騙されてはいけない。武装による平和も、確実に存在するのだ。核保有論議のタブー化を阻止せよ、議論は必要だ。

↑核開発の道のりは遠いが一歩踏み出そうよ
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