市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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野党・夜盗・雇う

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たとえば、こんな比喩を用いてみる。
片側二車線の主要国道をはさんで、敵対する暴力団の事務所がある。その事務所の隣の番地にはその組の上部組織本部があると。本部にはもちろん、うちの組長をつけねらうヒットマン部隊が常駐し、向かいの事務所もついに拳銃と実弾を手配することに成功したらしい。
うちの組長は、本家の親分にビジネスの腕を買われてかなり昔にカタギになり、いわゆるフロント企業として羽振りよくやっている。一応カタギの会社だから、決して拳銃や実弾は事務所には置いておけず、本家から客分として来て貰っている「社長室長」が組長のボディガードをしている。まぁカタギの会社とは言っても、うちが本家のフロント企業であることは、誰でも知ってる。
社長室長は常に実弾をこめた拳銃を所持しているが、向こうが本気で組長を襲ったら、組長も社長室長もひとたまりもあるまい。本家は隣の県に本部を置いているので、この街ではちょっとばかり劣勢だ。大きな火種でもなければ微妙な平衡状態を保っていただろうが、向かいの事務所の連中がエモノを持ったということになれば、うちもそろそろカタギの看板をはずすしかないんじゃないか。本家だって系列の組事務所をこの街にこれ以上増やせないだろうし…。

「あるフロント企業の部長=若頭の独白」みたいな感じでまとめてみました(笑)。説明するまでもなく、日本が憲法を改正して自衛隊を国軍化し、ひいては核武装の道を選択すべきではという喩え話です。
国民新党の亀井代表「批判核論議は罷免に相当」
11/02 00:37 IZA NEWS
 国民新党の亀井静香代表代行は1日の記者会見で、自民党の中川昭一政調会長らが日本の核保有論議の必要性を指摘していることについて「百害あって一利もない。一連の発言は罷免要求に当たる」と述べ、更迭を求める考えを示した。
 亀井氏は「核実験をやれないのに、どうやって核を持つのか。(北朝鮮の)金正日総書記も『持てもしないくせに』という受け止め方しかしないから、プレッシャーもない。むしろ北朝鮮が核装備をする口実に使われる」と指摘。
 さらに「言論の自由は政治家にもあるが、政治的意味を持ち国益に直結することについては、何をしゃべっても良いということではない」と批判した。

非核三原則というのは、法律があるわけじゃないんである。国是ということで、法的拘束力はない。左派系革新の皆さんは、国是を憲法に準ずるもの、くらいの勢いで護持しようとするし、保守系タカ派の皆さんは法的拘束力なしとして、核武装の可能性をさぐる。
ウラを返してみれば、核兵器というのは究極の専守防衛の道具ではないのか。現行の憲法下では、他国の攻撃を受けてから初めて自衛のための反撃が許される。米・露・の核兵器はその保有量と冷戦の歴史から考えても先制攻撃のためのものだろうが、中・英・仏・印、そしてパキスタンの核兵器は、報復攻撃用として存在する。「こちらを撃ったら後悔させてやるぞ」という国家意思の現れである。
北朝鮮は核実験の成功を声高に発信したが、米などは「失敗」と判断しているようで、いまだに核保有国家とは見ていない。一応核保有国家であると仮定すれば、彼らの核兵器も、自衛のためにある。国家体制保持のための、自衛兵器であることに変わりはない。
自衛のための抑止核の保有であれば、現行憲法下でも可能だろう。原子力潜水艦とセットで開発すべきだ。NPTをどうするかとか国論をどうまとめるかとか、議論のネタは山ほどある。議論はすべきだろう。核武装に関する議論を一切認めないというのは、あまりにも偏狭。日本は言霊の国だからして、「口にしたことはすべて実現する」とでもいうのかね。
「核武装に関する議論はすべきである」と発言した麻生外相を罷免しようとする野党各党の動きを見るにつけ、呆れるのを通り越して情けなくなってくる。さすがに日本共産党は「言論封殺」のそしりを逃れようと、論点のすり替えをはかっている。
志位委員長も「外相罷免を」 核保有論議容認で
 共産党の志位和夫委員長は四日、北朝鮮の核実験問題に関連して日本の核保有議論を容認する発言をした麻生太郎外相について「これだけ内外から批判を受けても(発言を)続けるのは許されない。罷免が必要だ」と述べ国会で追及していく考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
 志位氏はこれに先立って、都内で開かれた同党の「赤旗まつり」の講演で、安倍晋三首相が麻生外相や自民党の中川昭一政調会長の核保有議論発言について「自由な国なので封殺することはできない」としたことに対し、「言論の自由の問題ではなく、外相と与党の政策責任者の発言として許されるかが問われている」と批判した。(北海道新聞 2006/11/05 07:23)

今この国の野党という存在が、どんどん裸の王様化していってるような気がするんだが。これまでは新聞やテレビに乗っかって、「戦争しない・やさしい国・東アジアに永遠の贖罪を」とキャンペーンを行っては、ことごとく成功していたのに。野党というのは、政府のやることなすことにすべて反対している存在の象徴に成り下がった。一時の民主党に政権担当能力があるかと思ったが、それがまったくの幻想であるということを白日のもとにさらしている。こういう真似をしてくれることで、「サイレント・マジョリティ」の皆さんがドン引きしていくことに、なぜ気づかん。だいたい、民主党は西村真吾氏の核武装発言のとき、擁護する姿勢だったやんか。
元衆議院議員の浜田幸一氏が文化放送のポッドキャストで語っていた。
憲法改正など出来はしない。何故なら、女性が選挙権を有しているからだ。女性が息子を戦場に送ることに賛成するわけがない
と。
この言葉には唸らされた。僕は改憲派で心情的には反米だが、浜田氏はまったく逆。改憲に関しては氏も改憲を望むのだろうし、米国追従にも一家言あるのだろうが、ことごとく現実的だ。アメリカにはかなわない、の一言で納得させられるものがある。氏には、卓抜した洞察力によって物事の本質を的確に見抜く能力が本能的に宿っているのではないかと思える。
思うに女性の一件に関しては、女性と平和をキーワードに一定した勢力を保ち、与党自民党に歩調を合わせる公明党への炯眼と警鐘なのではないか。かの政党の後ろにある存在をまったく抜きにしたならば、公明党という政党はもっとも政権与党にふさわしいだろう。
創価学会の女性への影響力は目を瞠るものがある。各地のあの「平和会館」への動員力を見よ。女性だらけだ。韓流ブームとやらにもかの学会の影が見え隠れするが、決して彼らに日本を渡してはならない。僕は宗教的には非常に寛容な人間であると自認するが、創価学会は決して宗教団体ではないからだ。仏教経典の中でも重要な位置を占める妙法蓮華経を隠れ蓑にして、俗物に過ぎぬいち個人を崇拝させる団体を、僕はどうにも好きになれないのだ。

↑結構本気で、「仏教者党」や「神道新党」を望んでるんだけど
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