市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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安倍首相と同い年なのは古舘伊知郎氏

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安倍晋三自民党総裁は、先日臨時国会にて首班指名を受けて第90代内閣総理大臣に就任した。戦後最も若い首相の誕生だ。もとジャイアンツの中畑清氏やタレントの片岡鶴太郎さん、THE ALFEEの坂崎・高見沢両氏らと同い年。カルロス・ゴーン氏やジャッキー・チェン、ユーミンにデーブ・スペクターも同い年。ま、それはさておき。
マスメディアはいっせいにブーイング。「右翼」「格差助長」「反アジア」といろいろ難癖をつける。「頼りない」なんて論調も見える。カルロス・ゴーン氏が日産自動車を立て直したときには、「若い力」だの「慣習の打破」だのゆーてもてはやし、若い経営者を誉めそやすわりには、「こちら側」でない若い力にはソッポを向くわけだ。なんかのマチガイで社民党の辻元”ヴァイブレーター”清美議員が今回首相に就任したとしたら、マスメディアは狂喜して「若い力」を大絶賛するだろうにな。
とてもじゃないけど「こちら側」に取り込めそうにない新首相を、朝日新聞・東京新聞・日刊ゲンダイの3社は、必死のネガティブキャンペーンを張っている。ゲンダイの下品さはお家芸だから仕方ないにしても、東京新聞のこの記事にはあきれた。ちょっとばかり長いが全文引用します。
安倍新政権にメディア戦々恐々?
 安倍政権が始動する。首相官邸の広報機能も強化するそうだが、気になるのは安倍流のメディア対応。自民党幹事長時代には「バランスを欠く」とテレビ局を痛烈に批判。党幹部の出演拒否などで物議を醸した。一方、自身については靖国参拝についても、ひたすら“だんまり”。権力のチェック機能を課せられたメディア側も押され気味だ。自省を込めつつ、同氏の「開放度」を検証すると-。
 自民党のメディア、特にテレビ局に対する強硬な姿勢への転換は、二〇〇三年九月の安倍氏の党幹事長就任と軌を一にしている。
 まず、〇三年十一月、衆院選直前にテレビ朝日の番組が民主党の閣僚構想を長く報じたことに抗議し、投開票当日に同局への党幹部の出演を拒否した。
 この際は、報道被害者の救済機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)が運営する「BRC(放送と人権等権利に関する委員会)」に安倍幹事長名で審理を申し立てるに至った。
 さらに〇四年七月の参院選では、TBS、テレビ朝日の年金報道について、報道各社に「政治的公平・公正を強く疑われる番組がありました」とする文書を二、三百件も送付。
 選挙戦でも「みどりの会議」の中村敦夫代表のHPに掲載されたパロディストのマッド・アマノ氏の作品に対して、幹事長名で削除を「厳重通告」した。
 この選挙後、安倍氏は幹事長代理となるが、自民党は〇五年八月には「NHK番組改変問題」で朝日新聞の資料が外部に流出したとして、記者会見以外での同紙による党役員に対する取材を事実上拒否する。同年九月の衆院選でも、造反議員への対立候補を「刺客」とあえて呼ばないよう、報道各社に文書を送った。
 ある民放の中堅社員は「政治家が報道内容に必要以上にピリピリしている現状は異常だ。安倍政権になって、その傾向が強まるのでは、と危機感を持っている」と率直に明かす。
 例えば、ことし七月、TBSのニュース番組で内容と無関係な安倍氏の写真が放映され、同局に総務省から「厳重注意」が下った件についても「昔なら番記者を呼んで『あれはない。何か悪意でもあるの?』『頼むよ。気をつけてよ』で済んだ話だった」と驚く。
 別の局の社員はテレビ朝日の出演拒否問題を聞いて「あぜんとした」と話す。
 「『おまえたちもテレビ朝日みたいになるぞ』と他の局への脅しにもなった。メディアで反論せず、すぐに司法やBRCに訴えるというのも理解しがたい
 最近、テレビ局を監督する総務省もおかしくなってきたと語る。「総務省がすぐ『〇〇日に放送した番組のリポートを出せ』などと言ってくる。なぜ、と問いつめると『〇〇先生に聞かれて』とポロっと明かす」
 一方、自民党から通告書を受けたマッド・アマノ氏は「通告書というよりは脅迫状だった」と振り返る。
 そこには「自民党は(コピーの)改変を承諾していない。小泉総裁と自民党の名誉を棄損したのは明白だ」と断じていた。アマノ氏は「コピーの間違いを国民の立場から添削して差し上げたつもり。どうお考えになりますか」と安倍幹事長(当時)に対し“逆通告書”を送ったが、ナシのつぶてだったという。
 逆に安倍氏自身が取材対象となった場合、メディアへの対応はどうなのか。
 〇四年に近親者の名前が浮上した疑惑取材に取り組んだジャーナリストの山岡俊介氏は、安倍氏の事務所に質問状を送ったが「事情が分かる人がいない」と繰り返された末「ノーコメント」と電話を切られた。
 「今に至るまで質問状への答えはない。自分にとって都合の良い質問には答えるが、そうでない質問からは逃げる。他の同業者からも似たような反応を聞く。政治家の説明責任を果たしていない」(山岡氏)
 今春には、世界基督教統一神霊協会(統一教会)系の団体の集会に安倍氏が祝電を寄せたと報じられた。
 この件で、安倍氏はことし六月、「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」とコメントを発表した。
 だが、この祝電を問題視した「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の公開質問状へは返答していない。
 祝電問題と一連の対応について「こちら特報部」も安倍氏の事務所に問い合わせたが「政治部を通して。番記者を通してください」と繰り返すのみ。経緯の確認もできなかった。
■靖国参拝問題なお明言せず
 政治姿勢に絡んでも、開放的とは言い難い。代表的な例は、ことし四月の靖国神社参拝が判明した件だ。国内の政治問題として焦点化していたにもかかわらず「参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と繰り返してきた。
 首相就任後も参拝するか否かについても「外交問題、政治問題化する中で、あえて宣言するつもりはない」と明言を避けている。
 さらに先月、加藤紘一・自民党元幹事長の実家が放火された件では、小泉首相同様、事件から約二週間たって初めて「仮に加藤氏の言論を弾圧し、影響を与える行為だとするなら許されない」とコメントした。事件当日の午後から夏休みだったが「緊急を要する案件」とはみなさなかった。
 不気味なのは安倍氏当人とは無縁でも、その批判者に暴力的な攻撃が加えられている点だ。先の加藤氏のみならず、この間、安倍氏を激しく批判している田中真紀子元外相の自宅にも最近、脅迫電話や表札に生卵などが投げつけられた
 こうした状況について、メディア訴訟に詳しい喜田村洋一弁護士は「米国では一九六四年にニューヨーク・タイムズを勝たせた最高裁判決以降、メディアが記事内容が虚偽であることを知っているか、真実性に関心を持たずに報じた場合を除けば、政治家のような公人はメディアに賠償を求められない」と紹介する。
 上智大学の田島泰彦教授(メディア法)も警鐘を鳴らす一人だ。田島氏は安倍氏の対メディア姿勢が顕著に表れた例として、NHK番組改変問題を挙げる。
■「権力を監視する認識ないのでは」
 「安倍氏本人は圧力を加えたつもりはなくても、放映前にNHK幹部に番組内容について何か言えば、客観的には圧力以外のものではなくなる。そこに思いが至らない。彼にはジャーナリズムが権力から独立し、権力を監視するという認識がないのではないか」
 新政権は反対も根強い改憲や共謀罪制定への意思を明らかにしている。田島氏は「現政権はメディアを利用しようとしたが、新政権は意に沿わないメディアに直接的に介入してくる恐れがある」と懸念する。同時にメディア側の「現状」にも危機感をにじませる。
 「取材からの排除や訴えられることが度重なると、報じる記者が社内で疎んじられかねない。NHK番組改変問題でも、取材した朝日新聞の記者や告発したNHK職員はその後、異動になった。メディア側の委縮はすでに始まっている」
<デスクメモ> 今回、わが部の記者が自民党広報本部に取材を頼んだ。午後一時に電話すると「忙しい」。その後、四回電話してもダメで夕刻、本部に飛び込むと「忙しい!」。名刺交換すら拒まれ、廊下で待つとねばると、上司に電話。名刺交換にこぎつけたものの、そこで時間切れ。表玄関からの取材はやっぱり無意味?(牧)

マスメディアへの圧力が高まるぞと一方的に煽ってるわけですが。だいたい、NHK番組改編問題は、朝日新聞の捏造記事と怪しげな市民団体の反日プロパガンダの具現化だったのに、いつのまにかメディア弾圧のスケープゴートにされてるし。7月にあったTBSの「印象操作」の一件でも、「昔ならあんなに怒らなかったくせに」とぼやく小学生のような感想を述べてるし。だいたい、
>現政権はメディアを利用しようとしたが、新政権は意に沿わないメディアに直接的に介入してくる恐れがある
「メディアを利用しようとした」って、勝手に騒いだのはメディア側。マキコだのYKKだの小泉劇場だのと大騒ぎして、自民党に勝手に風を送ってただけじゃないのよ。「意に沿わないメディアに直接的に介入」って、一般人だってBPO/放送倫理・番組向上機構に訴えることができるよ、放送内容に文句があれば。
統一教会への祝電は有名だが、議員先生方の祝電なんて、名刺以下でしょ。だいたいが僕の結婚式にだって、地元選出の衆議院議員から祝電が来たぜ。田中真紀子議員の家に生卵が投げつけられた一件にいたっては笑うしかない。安倍首相周辺の指示があったかのような書き方。無関係だろってw
東京新聞必死すぎ。
mumurブルログさま9月28日のエントリマスコミのぶら下がり取材に政府のカメラも入れたい → マスコミが猛反対でも喝破されてる。
>マスコミの言う「国民の知る権利」っちゅーのは、「マスコミが情報を独占する権利」のことらしい。
社会の木鐸だの何だのゆーてるマスコミマスメディアの、一番鼻につくところがここだ。「国民の知る権利を代弁する」とゆーたりして、「国民の代弁者」を気取る彼らだが、彼ら自身、尊大な選民意識にこり固まった時代遅れのプチブルサヨクじゃないかね。
我々が得た情報は、ちゃんと取捨選択してから、国民の皆様にお届けします。
取捨選択条件は、我々の一存です。
政府にも国民にもその条件を変える資格はありません。
我々が情報の管理者です。

これまでそういうやり方で、日本は動いてきたんだろう。かくいう僕も学生時代から結婚までの一人暮らしの間、ほとんど朝日新聞とってたからね。在日朝鮮人の指紋押捺廃止のときは新聞読んですごく納得したし、中曽根元総理の靖国神社参拝中止も新聞読んで納得したくちでした。
ネットの爆発的拡大による情報の洪水が、僕を洗い流したんだなーと思う今日この頃。
また「攻殻機動隊」のDVDでも観ようかしらねw

↑安倍首相に関しては、「自民の中ではマシなほう」と。
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