市川電蔵事務所

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波濤の日本海

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テレビ・新聞ももう竹島の海洋調査問題をスルーできなくなってる。領土紛争になる可能性大なのだ。
竹島問題というのは、つい最近まで誰も知らなかったといってよい。ってか、知らされなかった。かく言う僕でさえ、竹島問題なるHPで事実関係を知るまでは、問題が存在することすら知らなかった。学校で使っていた地図帳には、竹島は日本に属すると記されていたからね。
問題がここまでこじれたのには、大きく分けて二つの原因があると思う。
ひとつには、過去の自民党政府の「問題先送り体質」。
韓国はいわゆる李承晩ラインによって一方的に竹島の領有を宣言したわけだが、この件に関する話し合い(国際司法法廷への付託など)に一切応じてこなかった。日本政府も腫れ物に触るかのような対応に終始していた。先送り体質が韓国に不法占拠の事実を隠蔽する時間をたっぷり与えてしまったわけだ。
実際ノ・ムヒョン大統領も「竹島は日帝の植民地支配の嚆矢として略奪された、韓国の固有の領土だ」と声高に叫んでいる。上記のHPなどから古文書をあたれば、そうした事実がどこにも無いことはわかる筈だ。百歩譲って大東亜戦争後に周辺海域の島嶼の一部の領土の行政権を放棄させられたとはいえ、その後のサンフランシスコ講和条約で韓国領土に竹島は含まれていないと。
もうひとつは、ノ・ムヒョン政権の、「意地でも反日」。面子を重んじることにかけては支那さまにも負けない韓国だけに、「反日」「克日」「悔日」の看板はゼッタイに降ろせない。ここんとこ、ヤクザに似てる。「引いたら終わりなんだよこの商売」ってことですな。
mumurブログ様では早速各紙の社説を並べて論評してるが、今回は読売の社説に一票。国際司法裁判所に持ち込むのがもっともオトナの解決法だと思う。

↑国際司法裁判所へ行こう
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