健全な関係市川電蔵事務所(移転)

健全な関係

2006-04-20 Thu 16:09

日本人は、国を愛すると口にしたとたんにものすごい軍国主義者になって朝鮮半島と支那大陸に侵攻し、殺戮と強姦と略奪を実行する国民であるらしい。よって、自らの国のことは卑下し、朝鮮半島と支那大陸に対してはひたすら平身低頭して未来永劫の謝罪と朝貢、謙譲の態度を取り続けなければいけないらしい。
バカこけ。
国を愛せよと国家制定の教科書で教え込み、徴兵制度がいまだ存在し、世界最大級の軍事費を消費しているヒトたちにゃ、死んでも言われたくないな。

政府、竹島周辺海域の調査準備　韓国は猛反発
　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で海上保安庁が海洋調査を予定していることに韓国政府が強く反発している問題で、日本政府は１９日、事態打開に向け、韓国側と折衝を継続した。２０日朝にはソウルで潘基文（パン・ギムン）外交通商相が大島正太郎駐韓大使を呼び、韓国側の対応を伝える見通しだ。一方、海保の測量船２隻は１９日、鳥取県の境港に入港し、付近で待機。韓国側の反応次第では２０日にも調査を始める構えで、日韓関係が一段と悪化する可能性が出てきた。
　小泉首相は１９日夜、「報告は聞いているが、国際法にのっとって対応したい」と述べた。韓国政府が強く反発していることについては「そんなに興奮しない方がいい。日本は冷静に対応する」と、韓国側の冷静な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　安倍官房長官は１９日の記者会見で「国際法にのっとり、お互いに冷静に対応することが必要だ。科学的な調査であり、各国も行っていることと変わりはないと思っている」と述べた。国連海洋法条約上、他国への事前説明なく海洋調査ができるとの考えを示した。
　安倍氏は「日本側としてはなるべく円満な解決を図りたいと考え、韓国側とも接触している」とも語り、事態収拾に向け韓国側と協議していることを明らかにした。
　政府関係者によると、外務省の谷内正太郎事務次官が１７日、羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日大使と都内で会談。調査を相互に事前連絡する事前通報制度の導入を呼びかけた。
　さらに日本側は、６月の国際会議で韓国側が海底の地形に韓国独自の名称の申請をしなければ、調査を延期するなどの提案も韓国側に打診した。
　しかし、これらの提案に対し、韓国側は「日本が計画を即刻撤回すれば交渉は可能だ」（潘外交通商相）との姿勢を崩しておらず、打開の糸口はみつかっていない。
　海保の調査対象海域は竹島の北方から若狭湾沖、能登半島の西方を結ぶ長方形のエリア。その一部では約３０年前に測量が行われたが、戦後は測量が実施されていない海域もあるという。海保は最新のデータに基づく海図を製作するため、測量を行いたいとしている。

　６月２１～２３日にドイツで海底地形の名称に関する国際会議が予定されている。韓国側が海底地形に独自の名称をつける動きがあることから、それに対抗する形で日本としても新たな海図を作製する準備を進めてきた。
　一方、韓国国会は１９日、「独島（竹島）近海の水路測量計画の即時中断」を求める決議を本会議出席２４１人（定数２９９）の満場一致で採択した。
　同決議は「日本政府による独島領有権主張の内容を高校歴史教科書に載せようとする企て」にも反対し、韓国政府に「日本の挑発を阻止する実質的で強力な対策」を促している。
　韓日議員連盟の文喜相（ムン・ヒサン）会長は１９日、日本側会長の森喜朗・前首相あてに「状況はとても厳しい。日本に賢い対応を望む」との内容の書簡を送った。
　羅大使は１９日、日本記者クラブでの会見で「日本がこれまで行ってきた一連の歴史歪曲（わいきょく）の延長線上にある」として、日本側に調査中止を求めた。日本は竹島の領有権を主張するための既成事実作りを狙っているとの指摘とみられ、日本側が調査を中止し、その上で「外交的に解決することが望ましい」と述べた。Asahi.com 2006年04月20日03時10分

韓国はこれまで竹島周辺の海域調査を何度も行ってきた。日本政府はそのたび抗議していたということだが、マスコミには載らなかった、よね。一度も聞いたこと無いもの。例の｢竹島の日｣の一件さえなければここまで話は盛り上がらなかったんじゃないか。上記の朝日新聞の記事を読んでさえ、｢韓国、言うこと無茶苦茶｣っていうのは感じられるもんね。
韓国がここまで感情的になっている原因は、むろんノ・ムヒョン大統領の対日強硬政策の堅持が招いた結果に他ならない。今や彼らは｢吐いたツバを飲み込めない｣状態。領土紛争になってしまえば、国際法上は竹島が日本領土であることは第三者(国)から見れば火を見るより明らか。実効支配して静かにしていればいいのに、騒がざるをえなくなっている。オウンゴール直前の状況だ。朝鮮日報日本語版に、以外にクールな分析も見える。

【海洋調査】対日強硬策は日本に通用するのか
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は18日、与野党代表に面会した場で「独島（日本名：竹島）問題に対する‘静かな外交’路線を見直さなければならない」という主旨の発言をした。盧大統領は「(独島問題を扱ってきた静かな外交という)対応路線をずっと維持していくのかも決めなければならない時点に至ったようだ」と述べた。
◆静かな外交の代案とは？
　盧大統領の発言に外交官らは当惑した表情を見せている。独島問題を国際紛争化しようとする日本の意図に巻き込まれないようにしながら、韓国の断固たる態度を見示せる‘静かではない外交’という妙案はなかなか見出せないからだ。
　しかし盧大統領の言及に合わせて積極的な独島外交に転換しようとするさまざまなアイディアも出ている。まず立法推進中の北東アジア歴史財団を活用し、独島関連広報刊行物の出刊や独島関連国際会議の開催案などが出ている。国際社会を対象にした広報合戦も話が出ている。
　一部では国際司法裁判所を通じた解決についても備えるべきという主張もある。
◆日本に通用する？
　盧大統領はこれまで独島問題では‘静かな外交’を行ってきたが、対日外交では常に強攻策をとってきた。18日の発言もそうした脈絡で理解できる。しかし日本もこれに負けずに逆攻勢をしてきたというのが最近の韓日関係だ。一部では盧大統領まで出て最高レベルの警告を送ったのに、日本が調査船を東京から出発させたことをあげて‘静かではない外交’の実効性を疑っている。
　去年初めから始まった盧大統領の相次ぐ強攻が日本に通用していないことに関連し、世宗研究所の陳昌洙（ジン・チャンス）研究委員は「日本の中でも韓国政府に対する不満がたまっており、こうした雰囲気が今回の事態を生んだ一因」と話す。
　国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本のどんな陰謀があるのか厳密に見極めなければならない。領土主権を守りたいなら、強い意志を示すことはかえって独島主権を損なうかもしれない」と語った。
イ・ハウォン記者