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世界最終戦論 (石原莞爾)

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あの国のあの法則って、ご存知ですか。あの国と手を切ると全てうまく行くんですって。
習政権、孤立回避へ親中歓迎 歴史、領土問題で対日共闘
2013.6.27 14:22
 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年11月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。

 会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。

 首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。

 声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は3月と6月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。

 中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島(尖閣諸島の中国名)を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。

 今回、竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。

 中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。
MSN産経ニュース

アメリカ陣営と中国陣営の対決の様相があからさまになってきた。
6月23日にイングランド銀行と中国人民銀行が通貨スワップ協定を結んだ。イギリスはユーロ圏と距離を置き、シティと言われる金融センターで世界を牛耳る国である。シティとアメリカのウォール街とは主導権争いが常に行われているが、昨年LIBOR問題でウォール街に屈服する形になった。
そしてドイツ。いわゆるアベノミクスを批判した唯一の先進国である。中国市場を本格的に抑えに入っている。また、世界金融センターの一つであるスイスも、中国との関係強化を打ち出している。
アメリカのウォール街は、イギリス・ドイツ・スイスとの対立を明確化した。これに中国が加勢した形になる。アメリカは中国に対しては意図的に曖昧な外交姿勢を取り続けてきたが、訣別の方向へ舵を切り始めた。さきの米国上院外交委員会決議、東シナ海や南シナ海での挑発行為に対する非難である
。軍事・外交に関しては下院に優越する上院の決議の重さは、下院の慰安婦決議の比ではない。下院の決議は国民生活に関することなので、国家的姿勢を示すものではなく、選挙区の有権者の声がでかくなるとやらざるを得ないという性格のもの、松坂大輔を称賛する決議案なんてのが出されるレヴェルなのよ。
話がそれた。
中国とアメリカの対立軸は明確になった。日本はどちらにつくのか。私は反米愛国を基礎とする男なんでアメリカ側には立ちたくないが、中国共産党政府とはベクトルが違いすぎる。よって消去法でアメリカ側である。
え?韓国?中華人民共和国朝鮮省の間違いだろ。
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