市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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ネコと弔問と外国人参政権

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最近の出来事。
いいほうのヤツ→娘がネコを拾ってきて、飼うことにした。僕の育った家は皆ネコが嫌いだったので、飼えなかった。茶色いトラなので、タイガースファンの僕はとてもうれしい。子ネコを見てると和むんである。ネコミルクを飲んで、おなかいっぱいになってうつらうつら、ガクンと寝入ってしまうさまなど、子供たちの幼い頃を思い出してしまう。
ペットを過剰に人間扱いするほうではないのだが、子ネコを指して自然と「この子」と言ってしまってる自分に気がついてしまった。ネコとして我が家の一員になったこの子の、名前はまだ協議中である。
ショックなほうのヤツ→10年ほど前に転職した元同僚が、心不全で急死した。この元同僚は野球部あがりで身長185センチ体重ほぼ90キロと、営業マンとしてはオーバースペックなくらいの怪力と体力を持つ男だった。転職後も近所に住んでいたため、呑みにいこうと誘えばいつでも出てくるような付き合いをしていた。呑んで帰って普通に寝入り、次の朝には心停止していたと言う。今は違う会社にいることもあり、彼の奥さんは敢えて僕らには通夜葬儀の日程は伝えなかった。人づてに彼の悲報を聞き、昨日自宅へ弔問に伺った。
彼の巨躯は30数センチ四方のハコに入るような壺に収まり、その後ろ、写真の中笑みをたたえる彼がいた。でかいのは身体だけではなく男としての持ち物も並外れてでかかった彼とは、酔っ払って持ち物を見せ合ったものだった。彼との思い出は、酔ってバカやったことだけ。
写真に向かって僕はつぶやく。
「なんの冗談だ、バカ」
怒髪天を突いたヤツ
公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ
 公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
 公明党は1998年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、2005年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。
 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。
 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
(2009年9月26日20時01分 読売新聞)

「なんの冗談だ、バカ」
思わず叫んでしまった。
この件に関し、「賛成派」の連中の言い分はこうだ。
○永住外国人は住んでいる地域に意見を言う権利がある
○税金を納めている人に選挙権があってもいいと思う
○外国人というグローバルな視点から地方行政を眺められる

まぁ、耳障りのいい言葉で飾っているわけだ。しかし、「永住外国人」とする時点で誰を対象にしているか一目瞭然ですわ。
「特別永住許可」を得た在日朝鮮人にほかなりませんわな。
在日外国人というのは一時的に日本に滞在してる人であり、母国を持ってますし母国を誇りに思ってます。意外と知られてないけど、福岡ソフトバンクホークスの前監督で現会長の王貞治氏は、中華民国籍。父の国である中華民国に誇りを持っているわけです。同僚の張本勲氏も韓国籍を貫いてます。同じ気持ちだそうです。
普通なら、母国の選挙権を要求するのが、正しい国民じゃないのかね。華僑の人々は、それぞれ住んでいる国には迷惑をかけないように独自のコミュニテイを維持している。横浜の中華街などはいい感じに出来上がってるしね。
日本生まれで日本語しか話せない、母国には行った事もないし行く予定もない、だけど国籍は日本ではない。帰化するつもりは、まるでない。
王貞治氏や張本勲氏のように確固とした意思で国籍を維持する態度には、正直頭が下がる。また、C.W.ニコルや古歩道ベンジャミンのように日本に帰化して○○系日本人として活動する道もあるはずではないか?こんな中途半端な法律で、地方を牛耳ろうとする意思が見え見えなのである。これが公明党から出てくると言うのが、すべてを物語っているわけで。
とりあえず、日本国民でないものが選挙権を得ることは憲法に違反するという判決は出てるので、よろしく。
◆平成7年判決
事件番号  平成5(行ツ)163
事件名  選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消
裁判年月日 平成7年02月28日    法廷名   最高裁判所第三小法廷    裁判種別  判決
結果    棄却

判例集巻・号・頁  第49巻2号639頁
判示事項
 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項と憲法一五条一項、九三条二項

裁判要旨
 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。
参照法条
 憲法15条1項,憲法93条2項,地方自治法11条,地方自治法18条,公職選挙法9条2項

事の始まり
1990年、永住資格をもつ在日韓国人(特別永住者)が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、
彼らを選挙名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をしたことに始まる。
異議を選挙管理委員会により却下されたため、在日韓国人らが却下決定取消しを求めて訴えを提起した。

大阪地裁の判断
大阪地裁は、
(1)憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない、
(2)憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、
(3)よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとして、請求を棄却した。
これを不服とした原告の在日韓国人は、公職選挙法25条3項に基づき最高裁に上告した。

最高裁判所の「判断」
最高裁判所は在日韓国人の上告を棄却した。上告棄却により、大阪地裁での判断が確定し、原告在日韓国人の訴えは認められなかった
判決文全文(PDFファイル)

もし、公明民主社民がこの法案を通そうとしたら、騒がねばならない。マスコミはたぶん、好意的に取り上げて一般大衆を懐柔するだろう。違憲立法を阻止せよ、国民!
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