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ウトロに雨の降るごとく

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ウトロ、ってと最初に連想されるのは北海道のほうだろう。日本にはもうひとつ深刻なウトロが存在することを知る人は案外少ないのではないか。
京都府宇治市伊勢田町ウトロという地域、もとは宇土口(うとくち)といったらしい。誤記がもとでウトロになったという。
住民側に土地半分を売却 京都・ウトロ、5億円で
 京都府宇治市のウトロ地区で在日韓国・朝鮮人ら約200人が立ち退きを迫られている問題で、土地を所有する不動産会社「西日本殖産」(大阪市北区)が、住民側に土地の半分約1万500平方メートルを売却することで合意していたことが7日、分かった。
 ウトロ町内会によると、韓国の支援組織「ウトロ国際対策会議」(ソウル)と同社が9月29日に合意書を交わし、売却額は5億円。費用は同会議が集めた募金などを充て、韓国政府も支援を検討しているという。
 合意では、ウトロの土地約2万1000平方メートルの東半分について、住民が近く設立する中間法人に売却。西半分も当面は転売や強制執行はせず、行政や住民の対応を見守る。住民は土地取得後、京都府や宇治市に公営住宅の建設などを求めるという。(共同)(中日新聞 2007年10月7日 20時06分)

さて。この記事だけ読むと、
気の毒な在日朝鮮人が居住している地域に日帝の手先の悪徳不動産屋がやってきて、大声を出して立ち退きを迫っている
というシチュエーションが目に浮かぶかもしれない。しかし、この想像で当っているのは、最初の言葉のみ。「在日朝鮮人が居住している地域」ということだけです。
ウトロ問題に関しては、今は亡き・゚・(つД`)・゚・ mumurさまの解説を引用させていただきます。
ウトロ住民最高裁で敗訴「今後は公営住宅の建設を策定する」
京都新聞 男性の上告退ける 最高裁、ウトロ土地訴訟
 在日韓国・朝鮮人の立ち退きが問題になっている京都府宇治市伊勢田町、ウトロ地区の土地所有権が争われた訴訟で、最高裁第一小法廷(才口千晴裁判長)は25日までに、所有者として登記されている大阪市内の男性の上告を退ける決定をした。同市の不動産会社「西日本殖産」の所有権を認めた2審大阪高裁判決が確定した。これを受け、ウトロ町内会は土地買い取りの交渉を本格化する。
 昨年11月の2審判決によると、同社は2003年12月、ウトロ地区の土地売買を男性と契約。男性は所有権移転を登記した。同社はその後、売買は当時の役員の職権乱用によるもので無効などとして、登記抹消を求めて提訴した。
 昨年3月の1審京都地裁判決は「男性に過失がない」として請求を棄却したが、2審判決は「男性は役員の職権乱用を知り得た」として、売買を無効と判断していた。
 ウトロ地区は、戦時中に飛行場建設で集まった朝鮮人の集落がルーツ。約2万1000平方メートルに約60世帯、約200人が暮らす。土地は戦後、転売を経て同社名義に。同社は1989年、住民を相手に立ち退きを求めて提訴。2000年までに住民の敗訴が確定、法的には不法占拠が続いている。
 町内会は昨年7月、土地を一括して買い取る方針を決め、公営住宅の建設を含めたまちづくりプラン策定を進めている。
 最高裁の決定は25日の住民集会で報告された。町内会の厳明夫副会長(52)は「土地を住民の所有にしないとウトロの将来はない。今後が交渉の正念場」と話している。


>公営住宅の建設を含めたまちづくりプラン策定を進めている。

私人間のトラブルの尻拭いをなんで行政がやらんといけないのだ。


ウトロ問題は久しぶりの登場であり、日本の在日報道をめぐるメディアのあり方として重要なサンプルなので、簡単に復習しておきます。


朝鮮人が日産車体の土地を不法占拠する
 ↓
仕方がないので、日産車体が朝鮮人の代表者に売却する
 ↓
朝鮮人代表者が「今日から全部俺のものだから、お前ら出て行け」と他の朝鮮人に退去を迫る
 ↓
当然裁判沙汰になる
 ↓
何故か日本の植民地支配が悪い、というキャンペーンが始まる



以上概略でした。
上記京都新聞の記事を見ても分かりますが、この問題が朝鮮人同士の醜いトラブルであるということを明らかにするマスコミはまずありません。その中でも特上の隠蔽・捏造記事を書いたのが、毎日新聞の中村一成(日韓ハーフ)という記者。彼の書いた記事は最後のリンク先で読めますが、この隠蔽構造と言うのは従軍慰安婦問題とも通じます。従軍慰安婦というのは、朝鮮人キーセン業者による日本軍向けの商売というのが実態ですが、この「朝鮮人キーセン業者」という単語はほとんどマスコミに登場しません。その存在を隠蔽し、全て日本軍に押し付けちゃえという思考がウトロ問題と重なります。従軍慰安婦は一度成功して、ウトロ問題は失敗したと言う点では異なりますが。それはネットの登場の有無が関係してると思います。(2006年9月26日のエントリより)

おわかりだろうか。この問題に、日本人は関係していないのである。在日朝鮮人の強制連行が虚構と判明してしまった今、今ウトロに住んでいる在日朝鮮人は、「自己責任」で日本へ渡ってきた人たちの末裔である。当時朝鮮半島は日本の一部であって、彼らは職を求めてやって来たに過ぎない。ニュアンスの違いはあれ、当時としては北海道から来るのも朝鮮半島から来るのも台湾から来るのもそう大差はない。何しろ日本から満州へ渡っていった時代だ。
ウトロ問題は、mumur氏が喝破するがごとく、「朝鮮人同士のトラブル」でしかないのである。それを、どのマスコミも決して明らかにはしてこなかった。むしろ左派系に傾きまくったマスコミの一部が、あたかも日本の朝鮮併合政策が生んだ悲劇とばかりに書き立てているわけである。事実関係だけを羅列していくと、日本や京都府、宇治市は何の関係もないことがわかる。唯一の噛み付きどころは、その地域の住民が「在日」であるところだけである。このキーワードは免罪符、切り札のジョーカーに匹敵した。
「在日」=「強制連行」=「悪いのは日本」=「謝罪と賠償」=「なんぼでも金出す」
という図式がまかり通っていたわけだ。
昨今は違う。「強制連行」の虚構が暴かれ、総連・民潭ですら公的に発信しなくなった語彙である。しかし、一般市民にはそれはまだ浸透していない。マスコミが巧妙にオブラートにくるんで発信すれば、まだまだトランプのエースか絵札並みの効力はあるのだ。
ウトロ住民請求が棄却され、在日朝鮮人同士の争いになるべきところまで来たが、今度は自治体がその土地を買い取って公営住宅を建てろとまくし立てている。馬鹿馬鹿しくて話にもならない。京都府も宇治市も、もちろん日本政府も、こんな与太話に耳を貸さないよう願うのみである。不法占拠していた土地から出て行くかわりに「保証金」をせしめた例が、僕がよく仕事で顔を出す川崎市にもあった。正確には税金からの支出は行われていないようだが、ゴネ得に違いはない。川崎市幸区戸手町、川崎駅から線路沿いに蒲田方面へ歩き、多摩川沿いを北上したあたりの堤防下に、つい最近まで不法占拠の家が立ち並んでいたのである。それを片付けるのに、川崎市はあまりよくない手を打ったことになる。
もういい加減面倒だから、金払って帰ってもらおう、というのは、クレーマーに決して取ってはならない手段なのだ。これは僕の属する業界だけでなく、普遍的なことだと思うんだがな。


↑クレーマーに余分な金を払わないのが鉄則
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