市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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11万人来たの!ホントなの!うるさい!

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三回連続で同じネタでスマソ。
沖縄教科書抗議集会、参加者は「4万人強」 主催者発表11万人にモノ言えず (1/3ページ)
 先月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は4万人強だった」(幹部)と語ったほか、別の関係者も4万2000~4万3000人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された11万人という数字をもとに論争が進んでいる。
(比護義則、小山裕士)
 ■1平方メートルに4人?
 集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約2万5000平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を1万人と見積もれば、1平方メートル当たり4人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。
 会場は、東京ドームのグラウンド部分(1万3000平方メートル)の約2つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約4万6800平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大5万5000人しか収容できない。
 大会事務局幹事の平良長政県議(社民党)は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5000人(主催者発表)を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、10人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」(幹部)としている。
沖縄教科書抗議集会、参加者は「4万人強」 主催者発表11万人にモノ言えず (2/3ページ)

 ■警察は発表せず
 沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」(警備部)として、公式発表を控えている。
 これには背景がある。12年前の県民大会参加者数を主催者発表より2万7000人少ない5万8000人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」(関係筋)経緯があるからだ。
 警察が発表を控えた結果、主催者発表の11万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。
 11万人は、県民(約137万人)の12人に1人が参加したという大きな意味を持つ。
 地元紙は号外で県民大会を報じたほか、9月30日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「11万6000人結集 検定撤回要求」「11万人結集 抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が11万人なので、11万人という形で掲載した」と説明している。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。朝日新聞(東京)は、1面トップで「沖縄11万人抗議」の見出しを載せ、10月2日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も10月2日までは主催者発表と明記して11万人と報じたが、3日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。
 こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は5日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「(11万人より)もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。(朝日新聞などでは)カラーで1面トップで出ていたから」と応じた。
沖縄教科書抗議集会、参加者は「4万人強」 主催者発表11万人にモノ言えず (3/3ページ)

 ■会場へ無料バス
 今回の県民大会では県下7割の市町村が実行委員会を立ち上げた。
 職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。
 仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。
 同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。
 地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。
 県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。
小渡亨県議(自民)は、「(11万人という主催者発表は)非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。
 《教科書検定と沖縄集団自決問題》
 文部科学省は今年3月、昭和20年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書7点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。(MSN産経ニュース 2007.10.6 22:47)

長いですが全文引用いたしました。まさに産経の言わんとするや良し、です。つまり、「戦前戦中の旧日本政府ならびに日本軍の所業はすべて絶対的な悪であり、これをほんの少しでも擁護することは一切許されない」という、左派系マスコミがつくりあげた雰囲気がなによりも問題なのである。言論の自由は、この件に関しては存在しないということ。
左派系の人たちが引き合いに出す、ナチスドイツのホロコーストを否定的に弁じてはならないという法律・思潮とはまったく別次元である。これの法律を拡大解釈・イメージ誇張して、「ドイツは第二次世界大戦の非を国民全体で詫びている」と喧伝している勢力がいるのはご存知の通り。実際、ホロコーストに関しては犠牲者数など性格に再検討しようと言う動きがあったにもかかわらず、そのたびに踏みにじられているのだが。
左派系(=特亜系)のマスコやエセ市民団体の嫌なところが、ここである。「自分たちの言説がまず絶対真理としてある」という立ち位置。鼻持ちならない。今回の問題に対しても、
>検定後の教科書も軍関与自体は否定していない
のである。それを左派系マスコミやエセ市民団体は「一切関係がなかったかのように隠蔽しようとしている」とミスリードをしているのだ。旧軍の関与がまったくなかったなど、中道右派を自認する僕ですら考えていない。是は是、非は非として客観的事実を述べていくべきだと言っているのである。その客観的事実が、左派系マスコミとエセ市民団体にとっては「なにから何まで旧軍が悪い」という事なのである。これでは、特亜の国が使う教科書となんら変わりはない。そして、「入場者数は問題ではないのだ」という反論も。ついでに、今回の「11万人の根拠」が、「12年前の県民大会参加者数が8万5千人だった」ことをあげてしまい、アレも水増しだったことがバレちゃってる。アホかと。
最後に、2ちゃんの極東板と東亜板では、北國新聞と並んで「ネ申」と崇められる(笑)東海新報のコラムを引用しておきますね。いつも読ませてもらってる閣下の憂鬱様によれば、東海新報という新聞社は、かの河北新報を辞めた人たちが作った新聞社なのだそうです。道理で河北新報と真逆なこと(笑)
世迷言 2007年10月04日付
 一口に「歴史認識」というが、教科書の記述がコロコロ変わるようでは「正史」は何なのか生徒は戸惑うばかりだろう。全国の高校で世界史の未履修が問題となったが、この調子だと日本史の不履修校も現れるのではないか▼それは冗談としても、沖縄戦での集団自決に旧日本軍の命令、強制があったとする記述に文部省が検定意見を付け、従来の「定説」が覆された。それは近年の調査や関係者の証言などで新事実が明るみに出て、見直しの必要性が強まったためで、検定意見はそうした背景を汲んだものだろう▼これに対し沖縄県などが撤回を求め、反対を訴える県民大会には主催者発表で十一万人が集まったとされる。ここからが問題で、沖縄県民の心情に配慮するという形で政府部内に動揺が起き、軍の関与があったとする記述が復活の見通しとなった。それも文科省つまり政府の決定というより、教科書会社に判断を委ねるという姑息な方法でである▼歴史はあくまで事実に基づくものであらねばならない。しかし長い年月の間に多くが風化し、その考証、検証は時間が経つほど困難になることは自明である。沖縄戦の集団自決がどのような状況の中で起こったのか、これはまだまだ時間をかけて精査しなければならないはずだが、沖縄県民の総意を斟酌して検定を引っ込めたというのは、「史実」より「現実」が優先することにならないか▼一旦定着したものが歴史であるとすれば、後世にはその検証の必要がなくなる。そうではあるまい。古今東西為政者に都合の良いように書き換えられた歴史が正しい形に修正される努力は、まさに史家の良心と良識に基づくものであり、政府がこんな「歴史認識」しか持ち合わせないというのはお寒い限りだ。

真のサイレント・マジョリティとはこういう言説を持つ人々なのだ。


↑主催者は金輪際動員数修正などいたしません
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