市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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男のコケン

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朝鮮日報という新聞は、日本が絡まない場合は非常にまともな新聞である。韓国では最大の日刊紙で、右派系保守の位置。漢字復活キャンペーンを続けているそうで、まともな新聞ですな。
【コラム】「報道官セクハラ事件」の不都合な真実
韓国大統領府(青瓦台)の尹昶重(ユン・チャンジュン)前報道官によるセクハラ疑惑で国内外が騒がしい。セクハラの内容が、尻と腰のどちらを触ったのか、下着姿か全裸かなど、真実をめぐる熱い攻防が展開されている。

ところで、今回の事件では不都合な真実がある。疑問を列挙してみよう。なぜ訪米中の政府代表団の公務員に1対1で秘書業務を担当するインターンが必要だったのか。インターンはなぜ大半が20歳を過ぎたばかりの若い女性なのか。なぜ高級公務員のかばん持ちをして、車のドアまで開けなければならないのか。慣行だというのだが、他国でも高級公務員はこんなに厚遇されるだろうか。

報道によれば、在米韓国大使館は今回の行事に向け、インターン職員約30人を採用した。外交舞台に参加した経験が就職に役立つとして、インターンには無報酬にもかかわらず、応募者が殺到する。競争率は普段でも4倍、今回は10倍に達したという。

そんな事情だけに、在外公館ではインターン職員を酷使する。2008年に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が訪米した際、ワシントンの韓国大使館でインターンを務めたAさんは「出退勤時間が決まっておらず、未明からまるで日雇い労働者のように待機室に詰め、呼び出しがあれば出ていく。3時間しか寝られなかった」と述べた。Aさんは「当時は高級公務員に随行し、外交の現場に出るインターンがうらやましかったが、今回の事件を見ると、うらやましがるようなことではなかった。内勤グループにいたインターン仲間は、外見もきれいで、英語も流ちょうだったが、高官を務めていた父親が随行担当のインターンだけはさせなかったことが思い出される」と語った。韓国から政治家がやって来ると、お付きのインターンとの間で起きた「良からぬ話」が現地の韓国人社会で公然と語られる。「尹昶重事件」は予告されていたものだった。

考えてみれば、「前代未聞」などというほどのものではない。職場の上司が部下の女性社員にセクハラに及んだのがばれた際、「その子は仕事ができないためとがめた後、娘のように思えたため、慰めようと酒をおごった」だとか「酒に酔って失敗したようだが覚えていない」だとか弁解するのはよくあることだ。「男なんてそんなものだ」という社会的な黙認もまだ通じる。そんな事件が新大統領の初の外交舞台で起きてしまったため、韓国全土の怒りを買ったにすぎない。

大企業の役員が「即席麺がまだ出来上がっていない」と航空会社の女性乗務員を暴行した事件はどうか。権力の上下関係に置かれた若い女性、サービス第一主義を強要される職種の女性は乱暴に扱ってもよいという家父長的暴力行為だという面で、尹昶重事件と本質的に共通している。

過去のセクハラ裁判で「冗談を誤ると(賠償)3000万ウォン」などと話題になったものだが、韓国はまだ、性犯罪に鈍感な時代を生きているのかもしれない。「性犯罪で人が死ぬわけでもないのに、なぜそんなに騒ぐのか」という言葉が同じ女性から聞かれる。北朝鮮追従主義者の陰謀だといって、加害者をかばおうとする人間がいるかと思えば、「尻を一度触ったぐらいで通報し、国に恥をかかせた」と被害女性を非難する書き込みも見られただけに、なおさらだ。そんな非常識が、韓国社会で性犯罪が絶えない理由であり、高級公務員の「海外遠征セクハラ」まで起きた根本原因ではないだろうか。

金潤徳(キム・ユンドク)世論読者部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国という国は、日本など足元にも及ばない男尊女卑社会である。
とはいえ、日本の場合、ある家系に直系男子が居なくなったら、女子の結婚相手を跡継ぎとして認める。まったく子がなかった場合も親戚もしくは知己から養子を迎え入れる。ご皇室以外は血統よりも家名を優先する面がある。
韓国の場合、嫁いできた女性は、婚家の姓を名乗らない。いや、名乗れない。女性は一族ではないからである。女性はあくまで、生家の一族として一生を終えるのだ。まぁ最近韓国は戸籍を廃止し個人籍に移行したのと、母親の姓を子供が名乗っても良いという判決も出たらしいので、変わっては来てるんでしょうが。しかし、男尊女卑の気風は根強い。
韓国の女性が整形手術をしたがるのもその一環。女性のわかりやすいセールスポイントはお顔の美醜なので、それで少しでも条件のいい男性に嫁ぐのが手っ取り早いから。むろん、就職するにも男性の面接官に受けがいいようにするためもある。女性を子を生む道具、性衝動のはけ口として見ることが当たり前な韓国人男性にとって、先のセクハラ事件(実態は立派な強姦未遂)
「女風情が高級官僚に恥をかかせた由々しき事件」でもあるのだ。
日本という国は、実は言うほど男尊女卑ではない。江戸時代には離婚の申し立ては女性からは出来ず、「三行半」を出してもらいために駆け込み寺に逃げ込んだというエピソードが有名だが、女性からの離婚申し立ては不可能なのではなく、記録が残っていないだけで実際には普通にあったというのが現在の定説。遠く平安時代は女性のもとに男性が通う「通婚」もあり、セックスに関しては非常におおらかな社会だった。
なんでもかんでも階級闘争に帰結させたがる、唯物史観の歴史学者による曲解の流布だったのだわ。
寒流ドラマとやらに出てくる「優しくて強い韓国人男性」ってのは、なかなか希少種なんである。日本でも絶滅危惧種だけどね、そんな男。
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牽制アウト

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↑私はスポーツは観る専門です。運動神経ゼロ。
飯島氏訪朝、韓国紙が警戒感「国際協調破る」「腹いせの牽制球」
2013.5.15 14:04

 15日付の韓国大手紙は、飯島勲内閣官房参与が平壌入りしたことに「米韓はもちろん、中国まで北朝鮮に制裁を加えている状況で国際協調を破った」(朝鮮日報)と警戒感を示した。

 東亜日報は日本政府が韓国政府に飯島氏の訪朝を事前に通知していなかったと伝え、「北朝鮮に対する強力な制裁措置が取られている中、日本の突出した行動により、北朝鮮に状況判断を誤らせる可能性がある」と指摘した。

 韓国政府が北朝鮮対応で日本を排除し、米中韓の結束を強める動きを見せていることに、「安倍晋三首相が腹いせでけん制球を投げた」との見方も伝えた。

 朝鮮日報は「日本が北朝鮮問題に対する影響力が低下している状況を反転させるためのカード」と分析。「7月の参院選をにらみ安倍首相が勝負に出たとの見方も出ている」と伝えた。

 聯合ニュースは米韓両国が日米韓連携の観点から、日本側に急速な北朝鮮との接近を自制するよう「速度調節」を求める可能性が高いと報じた。(共同)

「アッタマ悪いんじゃねぇ?」
ってのが素直な感想。
韓国が米・中・韓の3カ国連携を強化しようと、日本を外して交渉しようと持ちかけ始めたのはつい数日前でしょ。飯島参与は北京経由で平壌に入っており、中国共産党政府に事前のアナウンスがあったことは明らか。海外出張が今日の明日、なんてのは企業だってそうそう無い。事故が起こった時くらいなもんだよ。政府の外交の仕事を、「韓国め、恥かかしやがって、飯島、行ってこい」ってなノリで出来るわけないだろうと。馬鹿かと。アホかと。頭蓋の中にアサヒの古新聞丸めたやつでも詰まってるのかと。
この案件で、ゴールデンウィーク前後の閣僚の外遊の理由がはっきりしたわけだ。
安倍首相はロシアへ行き、プーチン大統領に北朝鮮との交渉を報告し了解を取り付けていた。そして3月末にモンゴルをも訪れており、根回しは済んでいる。
古屋拉致問題担当相はアメリカへ行き、政府関係者に根回し、報告はオバマ大統領にまで上がっている。
そして川口順子元外相。中国共産党政府の要人との会談のために帰国が遅れ、委員会に間に合わないと野党からバカな吊し上げを食ったわけだが、理由がはっきりした。
付け加えれば、今年1月には麻生副総理・財務相がミャンマーを訪問している。
安倍内閣は、北朝鮮に関わりの深い国に周到な根回しをした上で、最強のネゴシエーターである飯島参与を満を持して北朝鮮に送り込んだのである。
韓国に事前の相談もなしにと騒いてるバカがいるようだが、韓国政府はアメリカにも中国共産党政府にも情報セキュリティをまったく信用されていない。人工衛星=ミサイル発射の時も、アメリカは事前に情報を掴んでいたが韓国にはリークされなかった。親北政権であるため、容易に北朝鮮へ情報が流れる。まぁ日本も最近までその状態だったので、つんぼ桟敷に置かれてたが。
韓国にもたぶんまともな政治家と官僚はいるんだろうけど、トップが大バカで取り巻きがそれに輪をかけた超バカで、洗脳教育されちゃった国民の多くはテラバイト級のバカときてる。すまんが、あの国は長くない。
指導者が代替わりした北朝鮮は、今が最後のチャンスだ。ミサイルを出したり入れたりして世界中から失笑の比率が高い嘲笑を受け、食料不足は慢性化どころか本気で飢餓状態。
先代の将軍様も、拉致を一部の者の勝手な行動として一応認めているわけだから、朝鮮総連にでもすべておっかぶせて拉致被害者をすべて帰国させるのだ。丁度よく総連本部は競売でもめているので、一回ガラポンしてしまう。見返りとして人道支援は復活させる。
その後は、北朝鮮主導で朝鮮半島統一してもらおう。どうせヒュンダイもサムスンも外資系企業なんだから、シンガポールにでもブリュッセルにでも本社を移せばいい。首都も平壌にしよう。北京に近いほうが偉い都市なんだからさ。長男のマサオが帰ってきて辣腕を振るう。日帝が描いた、北は工業地帯、南は農業地帯という理想が実現に近づく。再開発のために世界中から資本が入り込む。世界経済は好転。めでたしめでたし。
最後のは暴論ですよ、わかってます。
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アタリマエのことを言う

碇ゲン~1
↑エヴァQのDVD、アマゾンで予約してたのに遅れて届いたな。面白かったから別にいいけど。
憲法96条改正で首相「他国に言われる筋合いない」
2013.5.14 13:48
安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、米国側が憲法改正の96条先行論に懸念を表明したとする一部報道について「そんな事実はまったくない。たとえあったとしても、他国から『変えてよい』『変えて駄目だ』といわれる筋合いのものではない」と否定した。

また、「法律と同じように憲法を変えていいとはまったく思わない。(政権交代で)政党が入れ替わったら民主党の憲法になるというものであってはならない」と語り、硬性憲法の性格は残すべきだとした。

自民党が提案する憲法改正草案に関しては「9条を変えることにおいて、このまま通ると思っていない。私たちの案として出している。簡単なことだとは思っていない。できる限り多くの人たちに賛成していただきたい。修文の議論にも建設的に応じたい」と修文を含めて柔軟に対応する姿勢を示した。

一方、衆院選挙区「0増5減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案について「『違憲状態を改正せよ』との司法の要請に応えるのが先決だ。選挙の議席の正当性に関わってくる。できるだけ早く成立させたい」とし、改めて協力を呼びかけた。

民主党の前川清成氏への答弁。
(MSN産経ニュース)

至極当然なことを首相は言ってるわけだが。
「日本国憲法は金科玉条の聖典であり、一字一句変えてはならない」

と信奉するのが、この日本における「平和を何よりも愛する模範的市民」なのだ。憲法を改定しようと画策するのは、「軍国主義者の国粋主義者の極右暴力集団の一員」なのだ。
しかし2001年以降は確実に「憲法改定アレルギー」の罹患者が減ってきていると感じる。リベラルを気取った団塊世代が現役を引退、社会的影響力が薄まってきたことと、「平和を何よりも愛する模範的市民」の人たちの化けの皮がはがれつつあること、そして「いくらなんでも68年も前にできた憲法をひとつも変えないなんて非合理的だろう」という素直な感想を言う人が増えたこと。
「平和を何よりも愛する模範的市民」の人たちは、憲法を改定することで「戦争の被害に遭ったアジア周辺国の感情を逆なでする」との論法を繰り出すが、そもそもそこが変でしょう、というツッコミが出来るようになっているのである。私の学生時代、25年ほど前は、まだまだこの論法が通じた。日本人全体に、大東亜戦争では日本が周辺国を蹂躙したという贖罪意識が刷り込まれていたのだ。おなじみのwar guilt information programである。
その尻馬に乗っかって、中国共産党政府は日本から金を引き出す口実として有ること無いことほじくり返して大声を上げる。日本はこれを黙らせるために頭を下げて金を出す。
現在の日本を支える中心世代は、もうこうした状況に我慢ができないのだ。色んな場面で、「これまでの日本人らしさ」を捨てて来ている。はっきりと意見を言わず、「そこはその、ひとつアレでよろしく」的なコミュニケーションはまず消えた。言うべきことははっきり言う。それが、
「他国に言われる筋合いない」
なのである。少なくとも、震災前ならこの発言に朝日・毎日・中日あたりが噛み付き、テレビとラジオと週刊誌を巻き込んだ一大ネティブガキャンペーンが始まったことだろう。麻生内閣・第一次安倍内閣はそれで倒された。マスコミもその手法に自信を持っていたはずである。
震災を経験した国民は、自衛隊の存在の大きさに気がついた。その自衛隊を貶めるような発言をする「平和を何よりも愛する模範的市民」に疑義を感じる。そして彼らを擁護するマスコミを疑う。震災のさなか、清々しいまでにイエロージャーナリズムでしかなかったマスコミを疑う。国家崩壊がうっすら見えるほどの不況にあっても効果的政策を打ち出せず、党内の権力把握闘争を繰り返してきた民主党政権を軽い批判だけで受け流し続けたマスコミを疑う。
2012年12月、マスコミのネガティブキャンペーンが国民に通用しなくなったことが証明された。そして今も、マスコミが言っていることと現実は違うのだということ~円安は国民生活を直撃、中国共産党政府を刺激するな、韓流大ブーム~を、一人づつ一人づつ気づかされているのである。
もうすぐだよ、ユイ。(碇ゲンドウ)
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兵役に行こう

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↑こいつむかつくわ。
韓国の朴槿恵大統領は、在日韓国人に母親を殺されてる。
海外永住者、兵役、国防関係が助ける
兵務庁、1日、国防関係だけ招待兵務行政説明会開催

ソウル=ニュース1)キム・ジョンウク記者入力2013.05.01 13:29:33 | 最終修正2013.05.01 13:29:33

(ソウル=ニュース1)キム・ジョンウク記者=兵務庁は1日午前、ソウル永登浦空軍会館で、8月海外派遣予定の国防関係だけを招待して兵務行政説明会を開催したと明らかにした。

今回の説明会は、海外派遣国防関係者が国外滞在中の兵役義務者と在外同胞の請願案内に役立てることができるように兵役制度と兵役義務の履行過程を理解することに重点を置いて実施した。

ギムテファ兵務庁の徴兵動員局長は、国防関係だけに "国外滞在兵役義務者が15万人に達しており永住者など国外移住者として自主的にして兵役の義務を履行する事例が増加するなど、海外で兵務行政の需要が増え続けている"と"海外派遣関係が兵役義務の履行と関連した海外同胞たちの好奇心を緩和し、兵務行政の理解を助けるのに最善を尽くしてほしい "と要請した。

今回招待された国防関係者は8月から米国、中国、カナダなど16カ国に派遣される予定である。


kj @(元記事は朝鮮語表記のためGoogle翻訳)
翻訳なのでいまいち伝わらないかもしれないが、要は
「海外在住の徴兵対象者へ、兵役に就くよう指導徹底しろ」
と号令をかけたということ。
韓国人男性は、18歳~35歳の間に約2年間の兵役につく義務がある。ただし、
①韓国以外の国で生まれた
②韓国国内で生まれたが、6歳~18歳まで国外で成長した
(韓国での修学は3年以内なら許される)
③本人が18歳になるまで、家族全員が永住権を取得している
場合は免除となる。在日韓国人の場合、この点を挙げて兵役に就かない者がほとんど。しかし、韓国では昨年国籍法が改定され、在日韓国人の兵役は免除でなく猶予、そして二重国籍の容認、韓国国籍離脱のためには兵役の義務が生じたのである。
1994年1月1日以降に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合
- 韓国 永住帰国 申告時に、国外旅行許可を取り消し、兵役義務を賦課する
-18歳以後、韓国内滞在期間が、合計3年を超過した後、「1年の期間内に合計6ヶ月以上韓国内に滞在」したり、「就業など韓国内での営利活動」を行った場合、兵役義務を賦課する
*18歳以後、韓国内の滞在期間が、合計3年を超えた場合、在外国民2世とはみなさない。
今年19歳になる在日韓国人少年からは、兵役に行かないと日本に帰化できない(日本は二重国籍を認めない)し、兵役を受けたら日本での特別永住許可は失効するので本気で日本に帰化するよう頑張るが真面目に韓国人になるかのどっちかの選択しかなくなるいのだ。
「在日韓国人というアイデンティティで、生まれ育った日本で生きていくんだ」
とかふざけたことを抜かして格好つけてる奴がいたと思うんだが、祖国の韓国がまず「そんな半端なこと許すかボケ」と法改正。今度は日本が粛々と特別永住許可を取り消すだけで、あら不思議財政状態が良くなる。
朴槿恵大統領以下、韓国官僚の狙いは、在日韓国人の財産をまるごと接収して韓国へ持ち出すことだという噂があるが、さもありなん。

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ネタに困らない

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↑実は私も、両サイドをかなり短く刈り上げた、モヒカンに近いツーブロックカットにしてるんです。トシのわりには髪の毛残ってる方でして、けっこう剛毛の直毛。両サイドの髪がまっすぐ左右に張り出してくるので、長めの髪型にしてるとヘンな亀頭みたいになるんで(笑)。
相変わらずネタには困らない国だ。
北朝鮮―“誇り高き国”の民の笑えない話(宮塚利雄)
2013.5.2 08:35 (1/2ページ)[北朝鮮]

先月、都内のある団体が主催したセミナーに、パネリストとして参加した。このセミナーは北東アジア、朝鮮半島情勢について、日本、北朝鮮、韓国出身の専門家の視点からそれぞれの意見を述べるもので、日本人2人、在日韓国・朝鮮人3人のパネリストで構成されていた。

私が最初に意見を述べた後、朝鮮大学校の元教授という在日朝鮮人が発言した。彼は開口一番、「私は宮塚さんの意見に反対です」と、カウンターパンチをくらわし、「宮塚さん、世界に北朝鮮という国はありません。わが国は朝鮮民主主義人民共和国です。呼ぶときは“共和国”です」と主張するのである。

ところが、彼の後の発言者が皆、「北朝鮮」と言っては「共和国」と何度も言い直すものだから会場からは失笑が漏れる始末。それでも彼はめげない。「北朝鮮は国際社会から孤立する愚行を犯している」との発言には、「国際社会って何ですか」と語気を強めて、糾(ただ)してくるのだ。

そして返す刀で「わが国に税金がないのはご存じですよね。医療と教育は無償です」などと、もはや誰も信じていない“地上の楽園”話を綿々と披露するのである。

2013.5.2 08:35 (2/2ページ)

実はこの人、講師控室にいたときに私のレジュメをまじまじとみていた。

レジュメといってもA4の紙2枚に「父にはこの“ゆすり・たかり交渉”術のみ教わったのだ」「私の辞典に“ただ(常に支援を要求する)”という言葉はない」などと、金王朝3代を揶揄(やゆ)した風刺漫画などを貼っただけのものである。どうやらその内容が彼をいたく刺激したらしい。

彼の祖国では金正恩(第1書記)がミサイルや核で世界を恫喝(どうかつ)している間にも、化学肥料ではなく、人民に「人糞(じんぷん)肥料」を作るための原料である、藁(わら)や人糞の供出を義務づけている。北朝鮮に商用で行った日本人貿易商には、食用にするのか「三つ葉のクローバーの種」を無心したり、さほど豊かとは思えないモンゴルにまで食糧支援を求めるありさまなのである。

いつまでも続く祖国礼賛話に会場は凍りつき、あぜんとするばかりであった。



【プロフィル】宮塚利雄

みやつか・としお 山梨学院大学経営情報学部教授。1947年、秋田県出身。高崎経済大卒。韓国・檀国大学校大学院経済学科博士課程単位取得満期退学。専門は朝鮮近代経済史。主な著書に「北朝鮮驚愕(きょうがく)の教科書」(宮塚寿美子との共著)など。

(MSN産経ニュース)

北朝鮮の指導者様は代々神格化されてしまったので、間違ったことを言わないことになってる。どう考えても間違ったことを言ってたとしても、それが正しいということになってしまう。代表的なのが、農業指導のお話ですね。
主体農法とやらを大上段に振りかざし、山を崩して棚田や畑を作ったものの、土留め工事をしろと指導者様が言わなかったばっかりに雨で崩落。崩れた土壌は川に流れ込み河底を盛り上げ、川の水位が上がって雨ふりゃ洪水。思いつきとしか思えない密植栽培で土壌の地力を思いっきり落とし、度重なる洪水が追い打ち。山は丸裸で耕作も覚束ない野原。Google Earthで国土の荒廃がわかっちゃうってどうよ。
これだけ困窮した国家の国民が蜂起しないのが不思議でならないんだけど、統治と管理の見本ってやつなんですかね、中国共産党政府と同じで。人民蜂起ではなくとも、中・低級の官僚や将校の蜂起がありそうなもんだが。

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プロパガンダ

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中国共産党政府というのは、伝統的に謀略・情報戦を得意とする。旧日本軍も「○○機関」などの名前で謀略・情報戦を執行していたわけだが、中国共産党政府のそれは、中長期的ヴィジョンに立脚したものが多い。
国内外の情報統制と徹底したプロパガンダにより、旧日本軍が稀代の悪鬼に仕立て上げられたことを始め、都市伝説として語られる「日本解放第二期工作要綱」など、現実に日本が直面する状況そのまま。偽書や怪文書の類ではあるが、気をつけるに越したことはない。
背後に中国の影…ネパールの反印報道急増でインドが放送設備増強
2013.5.1 14:55 (1/2ページ)

【ニューデリー=岩田智雄】ネパール国境に近いインド北部や東部で、反インドの報道を流すネパールのラジオ放送が増えたため、インド政府が国境付近に高出力のラジオ放送設備を増設して対抗しようとしていることが30日、インド政府への取材で分かった。ネパールはインドの友好国だが、王制崩壊後に共産主義政党中心の政府が誕生、中国への傾斜を強めており、インド政府は放送が中国の影響を受けて行われているとの懸念を募らせている。

ネパールでは2008年、ギャネンドラ国王の強権政治への批判から王朝が廃止され、連邦共和制に移行した。この年の制憲議会選挙で、元反政府武装組織で左派のネパール共産党毛沢東主義派が第1党になった。中国政府は、かつて毛派を「テロ組織」と非難していたが、王制崩壊後は毛派との連携を強め、ネパールとの関係を深めてきた。

インド政府高官によれば、毛派中心の政府になって以来、インド政府や軍、企業を批判するラジオ放送が急増。毛派は今年3月、首相の座を明け渡したが、「ネパールの新憲法制定に駐ネパールのインド大使が干渉している」「両国国境でインド軍が密輸業者から賄賂を受け取っている」といった報道が増えている。

2013.5.1 14:55 (2/2ページ)

放送には、「ネパール国内のインド企業が労働者を抑圧し、ネパールの交易社会はインドに支配されている」といった経済関連の内容も目立つ。ネパールやインドに亡命してきたチベット人を批判する報道も多いという。

こうした報道は民間ラジオによるもので、インド政府高官は「民間だけに放送の背後に誰がいるかわからず、懸念している」と述べ、「王制崩壊後、ネパールへの中国の影響力が強まったことが背景にある」との見方を示した。

放送で使われているネパール語はインドの公用語ヒンディー語に近く、インドの一般市民は容易に理解できる。インド情報・放送省は自国民への放送の影響を抑えるため、国境付近で来年までに8基の高出力AMラジオ放送施設を設置するほか、将来22基のFMラジオ放送施設を建設する方針を決めた。
(MSN産経ニュース)

マスコミによる公然たるプロパガンダにより、敵国内に賛同者を増やしていくやり方は非常に効果的。三国志演義にも語られる「埋伏の毒」は、敵方に間諜を潜り込ませて情報を得たり反乱を促したりする計略だが、その現代版ですわな。ネパールはネパール共産党統一毛沢東主義派という派閥が政権を掌握してますが、その名の通りマオイスト。個人の利益より公的利益を優先するだの農村大衆からの政治だの、今の中国共産党政府の真逆の路線のマオイズムだが、金科玉条の語録を好きなように解釈する(日本国憲法と同じですなぁ)ことで自己矛盾を回避してるわけで。
今やマオイズムは農村を拠点としたゲリラ闘争とイコールみたいな感じだが、ネパールの王政を打倒した根幹には、やはり中国共産党政府の謀略活動があると見て間違いない。百年先を見越した謀略戦にかけては、彼らの右に出るものはいない。ゆめゆめ注意を怠るまい。
なお、百年先は見越すのだが、超絶賢い一握りの政治家や官僚が作った完璧なそのシナリオを、絶対多数の暗愚な民衆と無能な指導者とが一緒になって粉々に粉砕してしまうのも、またあの国なのであるが。秦が中原を統一した頃から、何度も繰り返してきている。

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