市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

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自民党安倍政権を粉砕せよ~朝日新聞グループの叫び

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参院選で自民党が大敗したのち、メディアは躍起になって自民党政権をバッシングしている。民主党=正義、自民党=悪の図式で、来る日も来る日もネガティブキャンペーンの嵐。いい加減お腹いっぱいです。
なかでも度を越してるんじゃねぇかってのが朝日新聞。新聞・週刊誌・テレビすべてのメディアを使ってバッシングしている。
「過激派の機関誌」…朝日新聞「異常」因縁対決激化
 参院選の自民惨敗を受け、朝日新聞が息巻いている。選挙直後の社説では「国民はあぜんとしている」と痛烈に安倍晋三首相を批判し、週刊朝日では安倍首相の顔面に見出しを重ねるなど、ここぞとばかりに攻勢をかける。一昨年1月のNHK番組改編報道から、今年に入って週刊朝日の広告騒動、テレビ朝日番組での編集委員の問題発言と、朝日Vs安倍首相のバトルは激しさを増す。“逆襲”に出たかに見える朝日に対し、「過激派の機関誌みたいだ」「ジャーナリズムの域を踏み外している」と疑問の声があがっている。
 「ひどすぎる。いくら裁判をしている相手といっても一国の首相の顔にあんな文字を載せるなんて…。天下の公器と称する朝日のやることなのか」
 安倍事務所に近い自民党関係者がこう憤るのは、今週発売された週刊朝日8月10日号の表紙。安倍首相の上半身に「安倍惨敗」「政治が変わる」との大見出しを重ねる大胆すぎるデザインだった。
 衝撃の表紙について、週刊朝日編集長の山口一臣氏は「小沢さんと安倍さんだったら、やはり安倍さんでしょう。感情的な意図はない」と話し、「表紙は常に、1人でも多くの読者に買ってもらえるように意識してデザインしてもらっている」とコメントした。訴訟との関連についても「関係ない」とし、安倍事務所からもクレームはきていないそうだ。
 朝日新聞でも先月31日付の朝刊社説では「国民はあぜんとしている」とセンセーショナルな見出しで続投を決めた安倍首相を批判した。
 月刊『WiLL』編集長の花田紀凱氏は、週刊朝日の思惑をこう推測する。
 「タイトルがロゴより大きく、インパクトがある。朝日新聞は異常な安倍批判を続けてきたが、選挙後も社説で『国民はあぜんとしている』と主張した。新聞と週刊誌の主張は違っていることもあったが、安倍さんに関しては全社一丸となって批判をやっている。これはマスコミ報道でも異常。NHK問題などが根底にあるのだろう」 雑誌編集長の経験が長い花田氏は「メーンの人の顔に文字がかかるのはあまり例はない。人の顔は一番読者にアピールできるものだが、それをつぶすというのは異例。反安倍に力を入れている象徴みたいな表紙ですね」と呆れかえる。
 メディア評論家の中宮崇氏も「週刊誌の表紙に堂々と、ここまで露骨にやるのは見たことがない。朝日の元気が良すぎて歴史に残る語りぐさになりそうだ」と驚く。
 「もともと反権力で安倍首相とのゴタゴタがなくてもそういう土壌はあったと思うが、最近特に部数も減らし、他のメディアからも叩かれている。ここで発散しているかのようだ。『週刊朝日』のロゴがなければどこかの過激派の機関誌に見える」
 朝日Vs安倍首相-。バトルの発端となったのは、2005年1月12日付朝刊。朝日は慰安婦問題を扱ったNHKの番組について、同局幹部が放送前に中川昭一衆院議員(現・政調会長)と安倍官房副長官=当時=に呼び出されて放送中止を求められた結果、内容を改変したと報じた。当時、安倍氏は「呼び出していない」と反論。謝罪しない朝日に対し、「報道機関としての信頼の回復はできず、捏造(ねつぞう)体質を切除することはできない」と切って捨てた。
 今年3月にはテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で朝日編集委員が日興コーディアル証券の上場維持に関し、「安倍事務所にすごく強い常務がおられて、その人が今度これをやって将来社長だなんていううわさがね、ありますよ」と発言。首相の公設秘書らが同社と編集委員に対し、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。さらに、4月には週刊朝日が「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」との見出しを新聞広告に掲載。首相は「全く事実無根の捏造だ」とし、同じく秘書らが提訴している。
 花田氏は「(新聞も含めて)ここまでの安倍憎し報道は、ジャーナリズムの域を踏み外しているのではないか」と指摘するが、朝日はどう受け止めるのか。
ZAKZAK 2007/08/06

「不倶戴天の仇敵」である相手の弱みに付け込んで、徹底的に叩く。朝鮮には弱ってるやつは徹底的に叩いておけという諺があるらしいが、まさに今それをやってるわけだね。
テレビというメディアは、もっとも有効に一般市民の意識に溶け込みやすいプロパガンダを行える。音声と画像で、強力にイメージを植付けられるからだ。コメントの恣意的編集、ってのは決してやってはいけないことだと思うんだが。
テレビ朝日・報道ステーションの誤報道について
 8月3日のテレビ朝日報道ステーションを御覧になったと思われる方から、ご批判のメールが十通程きました。「全ての政治団体について、一円から領収証を付す」との提案に、私が「困る」とした記者会見の映像が映され、「民意が分っていない」とのお叱りです。
 これはテレビ朝日の「意図的か、否かはともかく」、全くの誤報、映像引用のミスにより、私の真意と100パーセント逆の誤解を視聴者に与えたものです。8月3日の記者会見は、「全ての政治団体について一円からの領収証を添付するのは困る。それだけでは充分でない。政治団体も資金管理団体も認めず、政党のみで日常活動を行っている政治家の属する政党の扱いを公平にしないとバランスを欠く。政党間で協議し、公平なルールを確認してもらえば当然それに従う」と述べたものです。私が「困る」と言っているのは、「嫌だ」、「反対だ」といっているのではなく、「不充分・不公平で困る」と述べているのです。NHK等は正確に真意を報道しています。テレビ朝日は記者会見の全ビデオを持っているにもかかわらず、部内でチェックしていないのか、意図的なのか、「困る」の部分のみを放映し、キャスターもそれを前提に誠に失礼なコメントをしていました。
 当方の抗議に対し、テレビ朝日側は文書により、「説明不足のため視聴者に誤解をあたえた事があれば、私どもの本意ではありません」と回答していますが、これで私の名誉が回復されるものでもなく、引続き話合いを続けています。批判のメールには引用が恥しくなるような文面すらありました。しかしあの映像では、誤解のうえに感情的な文章を送られるのも当然かとも思います。例えば、8月6日のフジテレビ「とくダネ!」で、コメンテーターが同様の批判発言をしています。この点について、フジテレビ側は、取材担当局長名で「他局の報道を見たコメンテーターが趣旨を誤解し、ご迷惑をかけたことをお詫びします」と文書で速やかに非を認めています。
 テレビは瞬時の映像により、視聴者に訴えかけるだけに、映像の提供にあたっては、取材ビデオのチェック、側面取材による検証等で正確を期すとの放送倫理の原点を大切に、手ぬかりにより報道された人に不利益を与えぬよう配慮する義務があるはずです。偶々私が国会議員、大臣という立場にあったので、各テレビ局が迅速に対応したとは考えたくもありませんが、誤解を与える映像、誤解を前提にした「心ないコメント」で、多くの庶民の方々に同様の傷を負わすことのないように願うばかりです。
2007年8月10日(伊吹文明 自署)

これに似たことはよくやられる。一般の街頭インタビューとかでも都合のいいコメントだけ編集してるわけだし。民主党によほど勝たせたいんだろう。しかし、おまいら椿事件を忘れたわけじゃあるまい?放送免許停止・取り消しにならんよう気をつけることだ。
最後にNHKのハナシ置いておきますね。

日本のマスコミが特亜に乗っ取られてるってのは、あながちデンパな都市伝説ではないんだよな。


↑テレビ朝日は「タモリ倶楽部」しか見ないな
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北京で朝食を

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北京の歩道で=2007年4月(FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images)

毎度まいどであるが、仕事が忙しいんである。仕事が終わらなくて、日付が変わるまでデスクにかじりついてなきゃならない日々が続くと、ヘンな汁が脳から出てきて気持ちが良くなるんである。へへへへへへっへへへっへ。壊れてます。
忙しくとも選挙は行った。自慢じゃないが僕は成人してからこっち、国政選挙・地方選挙とも投票率100%なんである。昔から、基本的に保守系候補と保守系政党に投票していました。ただ、2回前の衆院選では、保守系政党への批判票として民主党に投票しました。ちなみに選挙区は、かの永田"メール"ひさやすでありました。ヤツに入れちゃったひとりとして、心から謝罪と賠償を(ry
そんなこんなで、僕は大のアンチ民主なんである。裏切られた思ってますんで。今回参院選は民主党が大勝したが、非常に暗澹たる思い。有権者の皆さん目を醒ましてください。衆院選がまたやってきたら、今度こそ新風が政権与党になれるよう(ry
久々に大紀元ネタで行きましょうか。
中国胡錦濤政権の難題、深刻化する貧富格差問題
 【大紀元日本8月4日】中国当局が調和社会を構築すると宣言したが、直面している最も厳しい挑戦は、貧富の格差問題。この問題は、従来から中国社会の不安定をもたらした重要な原因となっている。様々な統計データと情報によれば、今、中国の貧困者はますます貧しくなり、金持ちはますます財を貯めている、問題は日々深刻になっている。
 中国当局の機関紙「人民日報」ネットと「人民論壇」雑誌社は今年に、調査を行った。それによると、中国国内で96・5%のサラリーマンは給与水準に満足していない。73・5%の人は業界を独占する国有企業内部の給料格差が大きすぎるとみている。
 ある関係者は、「業界を独占する国有企業の高層管理部幹部の給料は驚くほどの数字で、庶民の想像の限度を超えている。中国当局はその状況を阻止、相応な措置を取らないと、社会の発展には極めて不利になる、場合によっては、社会衝突を誘発する」と指摘。
 昨年末、中国当局の機関紙「中国青年報」は調査を行い、結果を公表した。それによると、「89・3%の若者は、いまの中国の貧富格差が激しいとみている。8割を超える調査対象者は、貧富格差の拡大を解決しなくてはならないとみている」という。
 この調査によると、半数以上の回答者は、「貧富格差は主に、社会弱者層と特殊利益集団の間に存在、いわば、「権力のある人と権力のない人の間」と、「労働者と企業経営者の間」に存在、そのほかでは、沿海地域と中西部地域、都市部と農村でもみられる」と認識している。
 そのほかでは、中国社会科学院が作成した「2007年:中国社会形勢分析と予測」白書は、「いま、中国の最も突出している三大社会問題は、『収入格差、貧富の分化』『医療機構の不均衡発展、治療費用の高騰』『就職、失業問題』である」と挙げていた。
 この白書は、中国の都市部と農村の住民の最も大きな生活問題は、「家庭収入が低い、日常生活が困難」「医療出費が大きい、耐え難い」「住居条件が悪い、家を買えない」であると書き記した。
 これらの情報からは、いまの中国が直面する一大社会問題は、貧富の格差であるのが明確になっている。前述の8割、9割の調査対象者はこの現象に非常に憂慮と不満を表し、問題の深刻さを物語っている。
 また、注意しなくてはならないのは、中国の貧富が分化することだけでなく、貧困者層の人口が多いことと、収入が極めて低いこと。ある統計によれば、2005年中国の都市部住民一人当たりの実質収入は1万元あまり(約16万円)のに対し、農村部では3200元(約5万円)。世界銀行の報告書は、中国の最も貧困層の人口は1億3千万人、毎日の収入は1ドルも満たない。絶対貧困水準にいる」と書き記した。
 中国国務院「扶貧弁公室」(注:貧困者対策を講じる政府機構)の元主任・劉堅氏は去年3月、「中国農村では依然、2365万人の飢えの問題を解決していない。年収が683元(約1.1万円)から944元(約1.6万円)の低収入層は、4060万人いる」と明らかにした。
 一方、世界の富豪ランキングにランクインする中国の大富豪の財産は、億単位に上る。
 中国当局の政府機構である中国国家発展・改革委員会が昨年公表した報告書によれば、改革開放以来、中国の収入分配状況を反映するジニ係数は、0・29から0・47に拡大、国際社会が定めた0・4の警戒ラインを超えている。
 このような厳しい情況において、中国当局は調和社会を構築するための各項目の論述では、収入分配問題の解決を重点としている。中共政治局は2006年5月に会議を招集、収入の分配制度の改革を中心に議論した。
 このような貧富の格差をもたらした原因は相当複雑で、客観的な自然地理要素もあれば、人為的な教育、体制上の要因もある。
 上海第一財経日報は、中国国務院発展研究中心の呉敬諭ΩΦ羂・・(注・文字化け)006年の「中国経済50人講壇」での発言を報道、同研究員の談話を伝え、「中国国内で現在貧富の格差が拡大し続けている主要な原因は、機会の不平等分配などであり、背後の要素は幹部の汚職と独占」と報じた。
 中国改革基金会国民経済研究所の樊鋼・所長は、「収入格差の主要原因は体制問題。改革は健全に行われなかったため、公権力の旧体制が依然既存している。現在でも、中国の経済運営を左右、国有企業の独占、政府の管制は、業界間の巨大な収入格差をもたらした」と指摘。
 中国当局は問題の起因に沿って、切実かつ実行可能な解決方案を制定しなくてはならないのは、あきらかだ。しかし、中国共産党組織と企業の関係の混同、政治体制と企業の関係の混同、官と民の関係の混同、権力と金銭の結託、都市部と農村の二元化、累進税制制度、農村部社会福利厚生の不備などの構造的な欠陥が存在するため、幹部汚職と国有企業の独占などの根源を解消するのは容易なことではない。
 このような情況において、一旦問題が一定のレベルまでに蓄積すると、貧困者層の富裕層への不満が、中国の社会発展の最も不調和音になる恐れがある。この随時に爆発する爆弾をどう処理するのか、中国共産党の調和社会の構築を鍛える試金石になるはずだ。(07/08/04 08:07)大紀元時報 日本語版より引用
先の参院選でも、日本国内における「格差」が強調され、この「格差」を生み出したのが先の小泉自民党政権の構造改革であるとネガキャンが繰り広げられたわけだ。弱肉強食、信賞必罰、自己責任の日本の社会がいかんと。そして社会保険庁の問題を徹底的に政府の無策にすりかえた糾弾を行い続け、選挙に勝利したわけである。
ご存知のように社会保険庁の問題の一翼は、社会的常識を通り越した労使間の馴れ合いの結果である。僕の会社は中小企業なんで組合はあれど社員の親睦組織でしかなく(僕も委員長やったことあるよw)、専従組合員なんてありえないけど、もし労使で「キータッチ週○○回まで」なんて覚書交わした日にゃ、一日で会社がつぶれるわな。こんな前時代的かつ非生産的環境を放置してきた歴代政府の責任は当然だが、その一方の責を負うべき自治労はどうか。民主党の比例代表の上位を見るがいい。こんなヤツラ当選させていいのかおい(怒)。
まぁ、民主(の一部)・社民のみなさまが師父と慕い、マスコミ全般が顔色を伺うシナの実例が上の記事だ。日本国内の格差は自民党政権の責任、それに数倍するシナの国内情勢に関しては口を閉ざす。まぁこれに関しては自民党とて同じ。シナ利権に群がるということは、かの国の格差拡大をアシストすることに他ならぬ。
知ってるヒトも多いと思うが、シナの人民と言うのは農村戸籍と都市戸籍に厳密に分けられており、今や農村の人間というのは信じられぬほど安価な労働力であるだけの存在なのだ。シナが「世界の工場」であるゆえんが、彼ら農村戸籍の労働力なのである。かの国に、工場労働者から経営者へ、そしてリッチマンになるというアメリカンドリームはありえない。農村戸籍から都市戸籍への移動はほとんどありえないからである。農村戸籍の人々はわずかな現金収入のために都市部や工場へ働きに出て、また帰っていく。そして新しい労働力が供給されていく。つまり、昇給がない。近年になって労働力の奪い合いでだいぶ単価は上がっているらしいが、ほぼ無尽蔵の人的資源がある限り、かの国では労働者階級(農民階級)からの搾取は永続的だ。
非常に皮肉な結果として、共産社会主義を標榜する中華人民共和国や朝鮮人民共和国が世界一人民を搾取して、悪の資本主義国家たるアメリカと西欧と日本が人権擁護の国になってる。日本なんかは世界で一番成功した社会主義国家とまで言われる。
マスコミが決して伝えようとしない特亜の実情は注目すべきである。北京オリンピック?本当に出るつもりなのかい?


↑ペキン五輪をペテン五輪とシャレた2ちゃんねらがいたな。
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