｢海洋国家連合｣という考え方がある。屋山太郎氏やなどが唱えるものだが、西村真悟代議士などは一歩踏み込んで
｢海洋アジア連合｣をぶっている。
日本は島国であり、地面は少ないんである。だが、
排他的経済水域を含めた領土は、なんと世界6位。広大な領海を有する国である。日本人の祖先の一部は、海流に乗って南からやってきたとも言われるし、安土桃山時代(戦国時代)には
呂宋助左衛門という商人がフィリピンのルソン島に拠点を築いて貿易を行った。また関ヶ原の合戦以後、大名の処断で大量の浪人が発生したが、このときはなんと
タイ(シャム)へ日本人傭兵部隊として渡った者もいたというくらい日本人にとって海はなじみ深く、そして今のフィリピン・インドネシア・インドシナあたりというのは別に遠いところではなかったわけだ。
「海洋基本法」成立へ 権益確保 民主も賛成
２５日召集予定の通常国会に自民党が提出する「海洋基本法案」に対し、民主党は賛成する方針を固めた。これにより、同法案は自民党、公明党の与党に加え、民主党の賛成多数で成立する見通しとなった。国の海洋政策の根幹にかかわる法律だけに、与党側は野党第１党の前向きな動きを歓迎。平成１９年度予算成立後、早期の採決に向け、近く民主党と同法案の扱いについて、協議を開始する。
同法案は、海洋政策を担当する省庁が、国土交通省や外務省、経済産業省、防衛庁など８つに分かれている現状を改め、海域を総合的に管理するのが目的だ。基本理念として（１）環境保全（２）持続可能な開発・利用（３）国際的協調−などの重要性を明記。その上で、海洋政策担当相の任命、首相を議長とする総合海洋政策会議の設置、海洋基本計画の策定などを盛り込む。
海洋国家として、日本の権益を守る基本法の制定には、東シナ海の石油・ガス田開発を一方的に進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。自民党が１２月に固めた、法案の基礎となる海洋政策大綱案では、「隣接国による石油・ガス田開発や海洋調査、密輸・密入国、工作船の侵入、シーレーンの安全確保などの問題に適切な対応ができず、国益を損なっている」と指摘した。
自公民３党の協議で焦点になりそうなのは、民主党がすでに提出している海洋権益を守るための法案の扱いだ。
民主党が一昨年の臨時国会に提出した、首相を本部長とする「海底資源開発推進本部」の設置などを盛り込んだ「海底資源開発推進法案」については、民主党政調関係者は「海洋政策の権限の一元化という趣旨では、基本法案とほぼ同じ」と説明しており、法案を取り下げる方向で党内調整を進める。
一方、同党の「天然資源探査・海洋調査に関する権利行使法案」と、自民党が昨年の通常国会で提出した「海洋構築物に関する安全水域設置法案」は、いずれも排他的経済水域（ＥＥＺ）内での天然資源探査に関し、禁止・制限を加え、罰則も設けている。
ただ、与党側が、基本法案の審議に先立ち、自民提出法案の成立を図るかまえを見せているのに対し、民主党内には「民主党案も審議すべきだ」と反発する声が根強い。統一地方選や参院選を視野に、与党との対立姿勢を強めようとする動きが活発になれば、協議は難航し、基本法案審議にも影響する可能性はある。(iZa!ニュース 1月7日 02：41)
記事にもあるように、これだけの領海を有する国であるのに、
>海洋政策を担当する省庁が、
>国土交通省や外務省、経済産業省、防衛庁など
>８つに分かれている現状っていうのが信じられないよね。北朝鮮の工作船がやって来ても、どの省庁がヘゲモニイを掌握してことに当たるかがなかなか決まらなかったあのジレンマを思い出す。
今回の通常国会提出にあたっても、
社民党や共産党はきっと反対するんだろうね。心の故郷の国々が怒るからって。
ぐんくつ(なぜか変換できない)の響きが聞こえるとも言うだろうし、軍国主義復活だとも騒ぐだろうな。それはそれでまたいじれるので楽しみではあるが。
広大な海を駆け巡った坂本龍馬の意気を今こそ甦らせるべき時だ。地球儀の陸地部分を白くしてしまうと、日本の隣の国とは台湾・フィリピン・インドネシアなどの国々であることがわかるだろう。大陸的なるもの、中華思想に組しなかった国々との連携を、真剣に検討するべきだ。
もののついでに、
戸塚ヨットスクールを学校法人にしてあげればいいんジャマイカ。
