市川電蔵事務所

ヘンだと思ったらちゃんと抗議する、そんなアタリマエのことができるようになろうと。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
別窓 | スポンサー広告
∧top | under∨

世界最終戦論 (石原莞爾)

cb382048.jpg
あの国のあの法則って、ご存知ですか。あの国と手を切ると全てうまく行くんですって。
習政権、孤立回避へ親中歓迎 歴史、領土問題で対日共闘
2013.6.27 14:22
 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年11月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。

 会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。

 首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。

 声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は3月と6月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。

 中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島(尖閣諸島の中国名)を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。

 今回、竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。

 中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。
MSN産経ニュース

アメリカ陣営と中国陣営の対決の様相があからさまになってきた。
6月23日にイングランド銀行と中国人民銀行が通貨スワップ協定を結んだ。イギリスはユーロ圏と距離を置き、シティと言われる金融センターで世界を牛耳る国である。シティとアメリカのウォール街とは主導権争いが常に行われているが、昨年LIBOR問題でウォール街に屈服する形になった。
そしてドイツ。いわゆるアベノミクスを批判した唯一の先進国である。中国市場を本格的に抑えに入っている。また、世界金融センターの一つであるスイスも、中国との関係強化を打ち出している。
アメリカのウォール街は、イギリス・ドイツ・スイスとの対立を明確化した。これに中国が加勢した形になる。アメリカは中国に対しては意図的に曖昧な外交姿勢を取り続けてきたが、訣別の方向へ舵を切り始めた。さきの米国上院外交委員会決議、東シナ海や南シナ海での挑発行為に対する非難である
。軍事・外交に関しては下院に優越する上院の決議の重さは、下院の慰安婦決議の比ではない。下院の決議は国民生活に関することなので、国家的姿勢を示すものではなく、選挙区の有権者の声がでかくなるとやらざるを得ないという性格のもの、松坂大輔を称賛する決議案なんてのが出されるレヴェルなのよ。
話がそれた。
中国とアメリカの対立軸は明確になった。日本はどちらにつくのか。私は反米愛国を基礎とする男なんでアメリカ側には立ちたくないが、中国共産党政府とはベクトルが違いすぎる。よって消去法でアメリカ側である。
え?韓国?中華人民共和国朝鮮省の間違いだろ。
スポンサーサイト
別窓 | 憂国 | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨

北方領土問題

hoppou.gif
北方領土に“同盟国”企業が続々進出 外国企業に制裁を
2013.4.16 09:04 (1/2ページ)[ロシア
 ロシアが不法占拠する北方領土での地熱や風力などの発電事業を、あろうことか米国系の企業が次々と受注していることが明るみに出た。なぜ、こんなことがまかり通るのか、との思いを禁じ得ない。(フジサンケイビジネスアイ)

 問題となっているのは、米アラバマ州に本社を置く「タイガー・マシナリー」の傘下企業「サハリン・マシナリー」。米建設機械大手「キャタピラー」の公式ディーラーである。サハリン・マシナリーは国後島の古釜布(ロシア名ユジノクリリスク)郊外に計画されている地熱発電所の建設を請け負い、現地での工事に着手。国後島・泊(同ゴロブニノ)での風力発電所建設も受注して関連設備の製造に入ったほか、昨年9月に稼働を開始した択捉島・別飛(同レイドボ)のディーゼル発電所を建設していたことも明らかになった。

 北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の当局者によれば、択捉島にも地熱発電所を建設する計画があり、複数の外国企業が受注の意思を伝えてきているという。

 言うまでもなく、北方四島は1945年8月、日ソ中立条約を侵犯して対日参戦したソ連が、終戦後のどさくさにまぎれて不法に占拠した日本固有の領土。したがって、ロシアがインフラ整備を通じて実効支配の固定化を図ること自体が容認できない。さらに第三国の企業、まして同盟国である米国の企業が、ロシア管轄下でそれに加担しているのは極めて重大な事態と言うべきだ。日本外務省はサハリン・マシナリーに対し「ロシアの管轄権を前提にした形で第三国が経済活動に従事するのはわが国の立場と相いれない」と抗議した。

2013.4.16 09:04 (2/2ページ)[ロシア
 だが、こうした第三国企業の活動を止める実効性のある手立てを、現時点でわが国は持ち合わせていないのが実情だ。過去には韓国企業が択捉島の港湾工事に加わり、中国人や北朝鮮人の労働者は建設や農業の現場に流入し続けている。サハリン・マシナリーも「事業は継続する」と日本の意向は意に介さない姿勢だ。

 そこで提案したいのは、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に、日本への入国禁止といった制裁措置を科すことだ。きちんと新法を制定し、国内外に広く日本の立場を知らせればよい。外務省はこれまでも択捉島を拠点とする財閥「ギドロストロイ」の幹部にビザ(査証)発行を拒否しており、難しいことは何らないと思われる。

 ロシア政府は「クリール諸島(千島列島と北方四島)の社会経済発展計画」(2007~15年)に基づき、280億ルーブル(約826億円)の予算規模で北方領土のインフラ整備を加速させている。各種の事業に中国や韓国の企業を巻き込もうと、サハリン州が積極的な誘致活動を行っている現実もある。

 やるべきことはやっておかないと、北方領土交渉が一層難しいものとなるのは目に見えている。(産経新聞社モスクワ支局 遠藤良介)

産経新聞以外の新聞は、ほとんど北方領土問題を報じようとしない。寝た子を起こすなとでも言うつもりか。
そもそも四島は、明確な国際法違反によって不当に占拠された国土なのである。そこにのうのうと住んでるヤツにインタビューして、「ここが私の故郷」などとお涙頂戴じみたレポートをしやがる。自己都合で四島や南樺太に渡って帰国を辞退した朝鮮人の子孫を、強制連行された被害者の子孫と言ってカネを遣ろうとする馬鹿も後を絶たないし。
最近になって、森元首相が北方領土問題についてロシア側と折衝する方向性が打ち出された。安倍総理大臣の父、故安倍晋三氏も所属していた自民党清和会の流れである。かの鈴木宗男氏なども清和会系であり、このルートでロシアと交渉していた頃が、最も進展していたわけだ。
その後、清和会系とは不倶戴天の敵である故田中角栄元総理の長女、田中真紀子氏の外相任期に、交渉を円滑に進めていた外務省ロシアスクールが粛清される。鈴木宗男氏に連座させられた佐藤優氏の逮捕など、アレである。
プーチン大統領は、四島の返還(引渡しという表現なので、主権移譲は行わないという解釈もある)に関わる交渉に前向きとも言われるが、外交は複雑怪奇。戦闘行為によらず国土を奪還するのは、非常に難しい。
各種の事業に中国や韓国の企業を巻き込もうと、
サハリン州が積極的な誘致活動を行っている現実もある。
シナや韓国に既成事実を与えるなどもってのほかである。近い将来、晴れて四島が返還されたとき、島の主要な位置に彼らの保有する不動産が目白押しだったということは十分考えられる。日本の主要な駅前一等地に、なぜ例外なくパチンコ屋があるのか、理由を考えて見たまえ。
日本共産党が訴えるように、平和的に締結された1875年の樺太・千島交換条約の時点に立ち返るべきだと思うのである。日本はそもそも海洋国家なのだから、樺太はロシアに任せればいい。

別窓 | 憂国 | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨

スパイ容疑

o0548041110461445451.jpg
↑この「ジュニア チャンピオン シリーズ」って、小学生のとき大好きだったわ。
独裁国家において言論統制は非常に重要な意味を持つ事、最早言うまでもないだろう。北朝鮮の情報管理、中国共産党のネットフィルターの凄さを見よ。あのくらいにならないと真の独裁国家とは言えない。
その、真の独裁国家建設を目指して着々と準備を進める政党政府があるそうだ。
国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」
 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。
 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。
 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。
 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。
 保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。
 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣(し)意(い)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。
     ◇
 自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏(ろう)洩(えい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。
2011.1.24 01:30 MSN産経ニュース

んーと、いつから田母神俊雄氏は自衛隊機密を脅かす存在になったのかなぁ。スパイの嫌疑が佐藤議員にかけられてるわけか。僕の地元にある第一空挺団に本部がある特殊作戦群初代群長もスパイ嫌疑で監視対象ですかそうですか。
枝野官房長官はいきなり否定発言してるけどね。
枝野氏、自衛隊防諜部隊の不当調査報道に「事実と認識してない」
 枝野幸男官房長官は24日午前の記者会見で、北沢俊美防衛相直轄の「自衛隊情報保全隊」が陸自OBの講演で、自衛隊員の参加状況を監視しているとした産経新聞報道について、「報道されている事実があったと認識していない。防衛省を中心に報道を分析し、必要があれば然るべき対応をとるべく検討していると報告を受けている」と述べた。MSN産経ニュース 2011.1.24 10:47

一昨年夏の衆院選大勝を「国民からの白紙委任状だ」と大笑いしたらしいが、好き勝手やれとは誰も言ってないはずだが。あの時勢いに乗って民主党候補に投票した人々は、心底後悔…ってか怒ってるだろうなぁ。
あまりに好き勝手やってると、チュニジアに近いことが日本でも起こりかねないぞ。
別窓 | 憂国 | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨

コドモテアテクダサイ

b069e94f.jpg
無論、こんなことは予想の範囲内である。
お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
 在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)
 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)
 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。(ZAKZAK 2010.03.29)

「だからゆったろう」などと後出しジャンケンするつもりはない。問題は、昨夏の衆院選での民主党の公約が、選挙後どんどん変わっていってる事。
 15歳以下の児童に子育て補助金を付与する、いやぁ結構なこってすよ。少子化は国にとって焦眉の急。対策に予算を惜しむべきではない。だけどね、その中身を、国民にい知られぬようにちょいちょい変える、これは何?国の予算でと言ってたのがいつの間にか地方負担、誰も知らない間に外国人の国外に置いてきた子供にまで差し上げる超大盤振る舞い。
 民主党の中の人というのは、旧社会党である。旧自民党・旧民社党もいるが、舵を握ってるのは旧社会党。小沢幹事長が民社党内で最大の派閥を維持できているのも、民主党で合流したときに最初に旧社会党勢力を取り込んだからである。圧倒的資金力で党内一本化を図る今は亡き田中派の面目躍如なわけだが。
 民主党の中の人たちは、これまで万年野党として叫び続けてきた甘ったるい政策を次々と実現させようと躍起になり、早くも軋みを見せ始めている。外国人への必要以上の優遇など、その好例だ。
 先のエントリでも書いたが、僕は外国人排斥を叫ぶ者ではない。外国人はその置かれた立場にいてくれれば良しというだけで。民主党の中の人が優遇したい外国人は、言うまでもなく在日シナ人と在日朝鮮人である。ただでさえ生活保護をおなかいっぱい食べてるこの人たちに、もっと差し上げようと言うのだから本当に頭の下がる思いだ。
 国内は民主党不況。この状況で、この政策。マスコミはあえて報道しない。この国の愚民化政策は着実に進行しつつある。あと3年ちょい、待つのかね、この国はその前に崩壊するんじゃないか?ただもっとも大きな問題は、民主党のカウンターパートナーが存在しないこと。自民党には誰もなにも期待していないってことのほうが、もっともっと問題。保守の覚醒こそ、この国を救う唯一の方法だ。保守連合、救国戦線の確立を希う日々である。
別窓 | 憂国 | コメント:1 | トラックバック:0
∧top | under∨

民主党政権終わりの始まり…になるか?

vlnews006014.jpg
↓なんか勘違いしてね?なに冤罪の闘士気取ってるんだか。
小沢氏、検察と断固闘う=続投を正式表明-民主党大会
 民主党は16日午後、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で党大会を開いた。小沢一郎幹事長はあいさつで、自らの資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、幹事長を続投する意向を正式に表明した上で、「大会に合わせたかのように(元秘書の)逮捕が行われ、とうてい容認できない。断固として(捜査当局と)闘っていく決意だ」と強調した。
 小沢氏は「鳩山由紀夫首相の気持ちを自らの支えとし、今後とも与えられた職責を全力で果たしていく」と表明。土地購入資金については「何ら不正なお金を充てているわけではない」と述べた。(2010/01/16-14:56)時事通信

自民党政権時代から、ときたま現職国会議員の逮捕はあったわけだが、また今回も。民主党の石川知裕衆院議員が昨日1月15日(土)夜に逮捕された。知っての通り、このヒトは民主党小沢一郎幹事長の元秘書で、昨年惜しくも病死なされた自民党の中川昭一氏を破って当選した。大学在学中から小沢幹事長邸に住み込み、「書生」として修行して私設秘書へというある意味「昔の政治家」のような道を歩んできたヒトだ。んでもって、「昔の政治家」のようにカネがらみで逮捕されている。
小沢幹事長の師匠は、かの故田中角栄元首相と故金丸信元自民党副総裁だったのだが、双方とも選挙区への利益誘導政治という、自民党政治の黒い一面を象徴する政治家だった。無理にも褒めれば、雪深い寒村が多かった新潟県に多額の公共投資をして道路やダムや線路を引っ張ってきて、選挙区の人々の生活を良くしたのだが。こうした一連の政策のおかげもあり、日本は各地方がある程度の差こそあれ、均等に発展してきた。ソウル市以外の都市はどれも格段に見劣りしてしまう大韓民国や、都市部と農村部が天地ほども格差がある中華人民共和国との違いがここだった。かくいう僕もトーホグの片田舎の出だが、実家のある町からローカル線6駅で新幹線が止まる駅に行けて、最速で東京駅まで3時間半。こんな便利な国にしてくれた先人たちには頭が下がる思いだ。
しかしながら、功罪はある。その影では法律に抵触する事も行われていたのだろう。粛々と縛につき、罪を告白し贖うべきである。ねぇ小沢幹事長。国民は鳩山首相と小沢幹事長のそれぞれの疑惑~脱税と政治資金~を赦して、民主党候補に投票したのではないのです。二言目にゃ「選挙で選ばれた」「国民の支持がある」だけど、いつからこの国は独裁国家になったのかね。自民党政権時代なら、3回は内閣が変わって総選挙まで行ってるくらいの騒動を繰り返してる民主党には、もはや我慢がならない。国民の意思と嘯き、畏れ多くも天皇陛下を顎でこき使い、外国人参政権法案を引っ張り出して国を売ろうとする小沢幹事長を許してはいけない
別窓 | 憂国 | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨

ついにやるつもりだな。

080215-1.jpeg
いやートップに竹島プロジェクトを持ってきたら、日に20件ばかりスパムコメントが付くようになったw効果てきめんですな。
いやはやなんとも。ついに明言しましたわ、この人達。
外国人参政権法案「錦の御旗として今国会で実現」 民団の新年会で民主・山岡氏
 民主党の山岡賢次国対委員長は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年会で、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が11日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。
 同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」と語った。
 一方、鄭進団長は「2010年が明るい未来への象徴として永住外国人への地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福のもとに実現することを願う」と期待感を表明した。MSN産経ニュース 2010.1.12 13:25

とうとう隠すことなくまくし立て始めた。
ちなみにこの山岡ってヒト、有名な小説家の山岡荘八の娘婿。旧姓は違っており、帰化朝鮮人との噂(あくまで噂)。情けないのは、マスコミが全く反応しないこと。産経・読売などの中道系メディアは「憲法違反の疑い」「民主党内でも異論」程度の論調を載せるだけ、テレビに至ってはほとんどスルー。
地方参政権を外国人に付与しているのは、EUの一部の国のみ。そのほとんど、EU圏の外国人に対する措置である。非EU圏の外国人に参政権を与えてしまったオランダは、地方コミュニティを外国人に乗っ取られてると聞く。
税金を払っているのだから外国人にも参政権をという論法で丸め込もうとする向きもあるが、元々選挙権は税金を払っている者に対して与えられていたのを、先人が必死の努力で普通選挙にしたのを忘れてるんだろうかね。時代を逆行するわけだ。脱税したことを認めた鳩山首相は選挙権剥奪(笑)

敬愛する西村眞悟先生のメールマガジンをまた転記させて頂く。ご一読を。
西村真悟の時事通信(平成 22 年 1 月 12 日号)
成人の日と国民の義務
No.478 平成22年 1月12日(火)

昨日は、成人の日。早朝、国旗「日の丸」を玄関に掲げた。しかし「成人の日」を実感したのは、夜九時頃、仁徳天皇陵近くの大きな焼肉店の前を散歩した時だった。
若い男女が五、六十名、かたまりになってわいわいやっている。近づくと皆酔っぱらっている。歩道に寝ている者もいる。各所に吐いたげろがある。警察官も集まってきて交通整理をしている。彼らは、今焼き肉屋で酒をしこたま飲み、店の外に出てきたところだった。
そして、彼らは新成人で、警察官の前でおおぴらに初めて酒をがぶがぶ飲んで、わいわいやっているんだと分かった。
そして、一夜明けて本日朝、新聞の一面には、「外国人参政権法案 政府 通常国会提出へ」という見出しだ。
この見出しを見て、脈絡はないが、昨日の焼き肉屋の前の状況を思い出した。何故だろうと自問する。両者とも、「国民の義務」という観念が欠落したなかでの動きではないだろうか。
成人式は、昔、武士の子が成人になったことを示す元服に由来すると思う。これで戦場に出ることになる。つまり、一国、一家を守る為に二本の刀を腰に差す武士となる。
この元服におけるけじめを、その由来通りに現在の成人式に甦らせれば、二十歳となった者は、「国防の義務」を担いそれを実践する国民になる、ということだ。
「成人、おめでとう。これで一人前の国民になった。何故なら、選挙で国や郷里のあり方や行く末の決定に参加し、いざというときには、直ちに国を守るために銃をとることになるからだ」
この由来通りの意義を形に表す成人式の式次第とは、イスラエルがユダヤ人玉砕の地であるマッサダの丘で入隊する新兵にしている儀式と同じになる。
つまり、若者の右手に銃を持たせて国旗日の丸に向かい国家への忠誠を誓わせるということになる(我が国では、武士の魂である日本刀でもよいが)。
そこで、今朝、産経新聞一面に報道されている外国人参政権付与の動きであるが、この動きには、日本の国家と共同体は、誰が運用し、誰が守るのか、運用する者と守る者とは不可分一体であるという観念が欠落しているのである。
つまり、国民のもつ参政権と国防の義務は、不可分一体なのだ。わが日本においてその不可分の権利と義務を有する者こそ、日本国民である。
この日本国民が育たなければ、日本の存続はあり得ない。そして、成人の日、成人式とは、まさにこの不可分一体の権利と義務を有する日本国民が育ったことを祝う日である。
ところが、昨日の成人の日の情景と、今朝の新聞の見出しは、ともに、権利と不可分である国民の義務を欠落させた結果現れてきたものなのだ。
国防の任務のない者に参政権はない。

さて、我が国周辺諸国はどうしているか、ここを注視しなければならない。欧米世界の趨勢は、徴兵制廃止による志願兵制への切り替えであるが、我が国周辺では、以下の通り、全て徴兵制を堅持している。
韓国は陸軍二十四ヶ月、海軍二十六ヶ月、空軍二十七ヶ月の徴兵。台湾は十六ヶ月の徴兵。
中国は二十四ヶ月の徴兵。北朝鮮は陸軍五年から十二年、海軍五年から十年、空軍三年から四年の徴兵。ロシアは十二ヶ月から二十四ヶ月の志願・徴兵の併用。
欧米でもドイツは九ヶ月の徴兵を維持。スイスは「国民皆兵」でイスラエルは全国民臨戦態勢。
また、欧米諸国が志願兵制に切り替えたといっても、有事にはいつでも徴兵制を実施できる体制を堅持した上での切り替えなのである。
外国人参政権付与を推進し昨日は成人式で祝辞を述べていた我が国の為政者、政治家、そして、昨夜はお巡りさんの前で堂々と酒を飲んで騒いでいた新成人まで、共通して欠落しているのは、国家は如何にして守られるかという観念だ。
その中で、最も強く、万死に値すると責められるべきは、あの中国共産党に東シナ海を「友愛の海」にしようとか言ったやつと、同じく中国共産党に「僕は人民解放軍の野戦部隊の司令官です」と言ったやつだ。
我が国周辺諸国の二十歳の若者は、それぞれ徴兵の努めを果たしている。この差は、いざとなれば出てくる。
成人の日に際して思うべきは、我が国危うしである。
一昨年四月二十六日の、北京オリンピック聖火リレーの長野市は、約四千名の「中国人留学生」の組織的行動で制圧された。この事態は、彼らのもつ徴兵制と人民解放軍の存在と決して無縁ではない。
私は、現在の学制を維持するという前提であっても、大学卒業予定年齢までの間に、十二ヶ月間の「国民の義務」遂行能力育成のための教育訓練期間を設けるべきと考えている。この間、全若者は合宿して軍事訓練、農作業、森林作業、介護活動に従事し、我が国の古典を徹底的に学ぶ。
この体制ができるまでに、いち早く実施すべきは、学校の教師の資格は、自衛隊で二年間教育を受けた者に付与する、これである。まず、現在自衛官である者に、教員資格を与える。
国民の義務である国防、この任務を自らの体で実感していない者に、どうして国家の存立に係わる子どもの教育を委ねることができるのか。
教育の改革は議論されて久しいが、いざとなれば「国防を担い国家と同胞と家族を守る国民」を如何にして育てるのか、という観点を欠落させた教育改革は、時間と税金の無駄だ。昨夜の、焼き肉屋の前の成人式を続けるだけだ。

さて、昨日編集子に確認したが、雑誌「正論」の来月号では、小沢一郎退場勧告の為の特集を組むという。
昨日確認したのは、これから小沢民主党幹事長が、魔王になっても、はたまた、逮捕されても、特集は予定通り組むかということだった。
答えは、組むという。よって昨日、原稿用紙三十五枚になった原稿を「正論」に送信した。
昨年末、「正論」から小沢論を頼まれた。書き始めると、義憤に駆られて二十枚の予定が三十五枚になってしまった。
結論を明確に述べた。
「小沢一郎民主党幹事長は、日本の敵だ」と。
詳しくは、「正論」の次号を読まれたし。(了)


別窓 | 憂国 | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨

【転記】西村真悟の時事通信(平成21 年12 月15 日)

西村真悟先生はもと民主党でした。転記させていただきますので御一読ください。


君、日本国憲法読んだことあるの、とは誰のことか
                         No.470 平成21年12月15日(火)

 今来日している、中共の副主席が天皇陛下と会見することとなった事態は、許されざる事態である。
 腹に据えかねる思いをもつ国民にとって、図らずも、この事態は、我が国体と天皇の存在について、あらためて認識を深める機会となっている。
 それと同時に、一旦日本側が断っていたこの会見を、中共の意向の元にごり押しして、まさに彼の走狗となって実現にこぎ着けた総理及び党幹事長の「程度」が、極めて低いことも明らかになった。
 昨夜(14日)の小沢氏の記者会見での発言は聴くに堪えなかった。そして、「なるほどなー、かわらんなーこの人は」と思った。 彼はぶすっとした顔になって、質問した記者に「君、日本国憲法読んだことあるの?」と言い放っていた。
 彼のこの発言と北京での発言、「日本解放はまだ」、「私は解放のための人民解放軍野戦軍司令官」を総合すれば、先ず第一に、この人物は、日本国憲法が分かっていないということが分かる。
 次に、この人物は、日本が「民主主義人民共和国」になるのが「日本解放」だと思っていることが分かる。そして、選挙によって政権を取れば、何でもできると考えていることが分かる。

 先ず、日本国憲法第一章第一条にある「天皇」について
 ここに天皇が日本国と日本国民統合の象徴と記述されていて、「この地位(天皇の地位)は、主権の存する国民の総意に基づく」とある。
 では、この「国民の総意」とは何か。
 これがポイントである。これが分からない者は小沢氏のようになる。つまり、国家にとっては極めて有害であり、個人的には恥をさらす。
 この「国民」とは、例えば、今街角を歩いている国民、または家でテレビを観ている個々の国民ではない。つまり、現在の「横の集合体としての国民」ではない。
 日本が誕生して以来、2千年にわたって日本国民であった「縦の集合体としての国民」のことである。歴史のなかで亡くなっていった国民を含めた国民である。
 神話によって伝えられる昔から、つまり2千年以上昔から、途絶えることなく天皇とともに生き、万葉集に歌を遺してきた無量の日本国民が一貫して疑うことなく天皇を戴いてきたこと、これが「国民の総意」である。
 遙か昔、「大君の みことかしこみ 磯にふり 海原わたる 父母をおきて」と万葉集に歌を残し対馬の金田城の長大な石垣の石を運んだた無名の防人、昭和20年3月、「国のため 重きつとめを果たしえず 矢弾尽き果て 死ぬぞ悲しき」と打電して硫黄島で玉砕した栗林中将と2万の将兵、そして、今も続く宮中歌会初めに天皇皇后両陛下とともに歌を寄せる数万の国民、さらに、ご皇室のご成婚や皇子誕生に、こころから喜んで日本を明るくしてきた1億2千万の国民、この2千年の歴史の積み重なりがなければ天皇の地位はない。これら全ての国民が戴いてきたのが、世界のなかで我が国にしかおられない万世一系の天皇であり、この地位が125代を
経て今にあるということが、即ち「国民の総意」なのだ。
 ところが、小沢氏は、今生きる個々の国民の集まりが「国民の総意」と思っている。そしてその「総意」は、選挙によって内閣を組織した自分たちが「体現している」と思っている。つまり、小沢氏にとっては、選挙結果が「国民の総意」であり、結局、選挙で勝った自分たちが「国民の総意」そのものなのだ。
 従って、極端に言えば、馬の骨であろうとも、土匪、馬賊、蛇頭の親分であろうとも、自分たちが会わせようとと思えば、天皇と会見してもらう、これが「民主主義」であり「日本国憲法」だと小沢氏は思っている。
 だから、彼は、天皇と副主席の会見セットに関して記者から質問を受けて、自分の正当性を強調するために、「君、日本国憲法読んだことあるの」、「民主主義なんだろう」という反論をしていた。
 昨日も書いたが、また、語るに落ちたのである。
 馬鹿さ加減極まれりだ。与党の幹事長の答弁とは思えない。大学の憲法ゼミでの幼稚な学生の質問でもあるまいに。また、左翼学生が好んだ団体交渉のヤジでもあるまいに。
 小沢氏は、自分勝手に憲法を読んでいるだけだ。そして、極めて浅薄な解釈しかなしえていない。
 小沢氏の解釈では、日本は「民主主義人民共和国」である。今いる国民だけが投票する選挙が「国民の総意」なのだから、国民投票で皇位を廃止することもできる。
 これが小沢氏の「民主主義」である。
 権力を握れば何でもできると思っている幼児性、このような者に限って「民主主義」を強調する。
 何故こうなっているのか。それは小沢氏が、「日本の国体」を理解していないからである。その結果、極めて危険なモデルに合わせて憲法を解釈している。
 そのモデルとは、中国共産党である。従って、北京に行って「日本の解放はまだ」だとか自分は「人民解放軍の司令官」だとか、あきれるようなことを大まじめに言えるのである。
 つまり、小沢氏のマインドは、金正日と同じだ。このような者、つまり「無道の者」は、速やかに掃蕩すべきである。(了)




-------
sent from WILLCOM 03
別窓 | 憂国 | コメント:0 | トラックバック:0
∧top | under∨
| 市川電蔵事務所 | NEXT
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。